インクルーシブ教育とは何?メリットやデメリット、成功事例まで紹介

日本では2010年ごろにその理念が導入された「インクルーシブ教育」。あらゆるものが多様化してきた現代社会において、教育の在り方も変化し続けています。インクルーシブ教育の定義や、インクルーシブ教育を取り入れる教育現場にとってのメリットやデメリット、海外での成功事例などについてご紹介します。

インクルーシブ教育とは

障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み

インクルーシブ教育とは、子供たちの多様性を理解して、障害の有無にかかわらず通常学級で学ぶことを目指した教育理念やプロセスを示します。インクルーシブは、英語で「inclusive」と表記され、「包括的な」「包み込む」という意味を持ちます。つまり、障害による学ぶ場を制限するのではなく、子供たちそれぞれの能力や特性を踏まえた「全ての子供たちのための教育」がインクルーシブ教育なのです。

インクルーシブ教育という概念が広まったのは、1994年のUNESCOで開催された国際会議がきっかけです。「Education for All」(万人のための教育)を理念に掲げ、すべての子供たちに対応できる教育を目指すようになりました。

インクルーシブ教育の実現のために、実践していくことは主に「基礎的な環境の整備」「合理的配慮」の2点です。

基礎的な環境の整備に関しては、自力で移動することの難しい子供のために校内の段差を減らすスロープやエレベータの設置により障害を解消すること、また市区町村が主体となり、必要な支援を行うボランティアスタッフを設置し、集団授業への参加を可能にするなどといった支援に取り組んでいます。

合理的配慮に関しては、子供たちの特性や教育現場で発生し得る障害・困難さを取り除くために、調整や変更をしていきます。障害のある子供が、ほかの子供と同じ環境で学習できないことに対し、支援していきます。例えば、視覚刺激に敏感な子供に配慮し、掲示物をなるべく減らす、水筒や帽子、体操着などの置く場所を決め、持ち物の整理を誰でもできるようにする、先生がゆっくりした口調で話して、重要なところを繰り返して延べ、黒板に書いて理解しやすくする、といった工夫に取り組んでいます。

なお、基礎的な環境の整備や合理的な配慮をしていくのは、行政や学校が主体になります。

障害のある子どもに対する支援については、法令に基づき又は財政措置により、国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、教育環境の整備をそれぞれ行う。これらは、「合理的配慮」の基礎となる環境整備であり、それを「基礎的環境整備」と呼ぶこととする。これらの環境整備は、その整備の状況により異なるところではあるが、これらを基に、設置者及び学校が、各学校において、障害のある子どもに対し、その状況に応じて、「合理的配慮」を提供する。

(引用元:3.障害のある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮及びその基礎となる環境整備|文部科学省

かつては障害者を隔離していた

逆に言えば、これまで通常学級は障害のある子供が参加できる環境にありませんでした。明治時代以前に障害を持つ子供は教育の対象にならず、教育すらまともに受けることすらできなかったようです。明治時代に入ってから、盲、聾学校など障害者でも通うことができる学校ができ、障害を持つ子供でも教育を受けられるようになりました。

昭和の終わりには、養護学校の義務化により、重度の障害を持つ子供への教育機会も保証されるようになり、全ての子供が教育を受けられるようになりました。しかし、わざわざ地域から離れた養護学校に障害を持つ子供を通わせることについては「隔離していることと同義」という指摘も市民から寄せられました。

1981年の「国際障害者年」で「全ての子供を通常学級へ」とのメッセージが広がり、新しい教育の方向性を定めました。しかし、同じ環境で学ぶことを最優先するあまり、障害のある子供たちへのサポートがおざなりになっていました。障害を抱える子供が授業についていけない、いじめや中傷の対象になる、といった問題が起こっていたのです。

その後、2010年代から文部科学省はインクルーシブ教育の考え方が取り入れるようになりました。子供たちに必要な環境の整備や配慮を踏まえた改善案を打ち出し、学校の先生たちの間でも意識改革が行われていきます。

参考
インクルーシブ教育とは?その考え方や背景、具体的な取組み、課題点についてまとめました。|LITALICO
障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク:文部科学省

インクルーシブ教育のメリット

子供たちが人それぞれの違いを理解できる

子供たちは、自分の置かれた環境から多くのことを学ぶもの。インクルーシブ教育を通して学んでいけば、均一化された教育では学べない、人間の多様性を学ぶことができるのです。人と違うことを互いに認め合い、自分と異なる立場の人と関わって、相手への思いやりや尊重する心を育てることにつながるでしょう。

「みんなと同じこと」を善、「みんなと違うこと」を悪とする二元論の考え方ではなく、違いを個性として理解していくことが、社会に子供が出た際の子供自身の財産となります。子供のころから違いを認め合う環境で過ごしていたら、障害のある人に対する差別や偏見を大人になっても持つことがありません。障害を持つ子供とも一緒に学ぶインクルーシブ教育を取り入れると、多様性を受け入れることができる子供が育つことでしょう。

全員に一度で授業できるため同じ授業を二度する必要がない

こちらは、教育を提供する側、つまり学校や政府の得られるメリットと考えられます。インクルーシブ教育により、すべての子供たちへ一斉に授業を実施することにより、何度も授業をする手間や費用負担を軽減できます。

インクルーシブ教育のデメリット

健常者と障害者間でのサポートが負担になる

健常者と障害者、お互いに負担がかかってしまうのがインクルーシブ教育のデメリットの一つです。なるべく平等な教育機会を得るために、障害を持つ子供に周囲の子供がサポートする場面も考えられます。しかし、そのサポートにより周りの子供たちの学習や学校生活に支障が出てしまうこともあるでせほう。また、障害を持つ子供の側にしても、正しい援助をしてもらえなければ、劣等感が生まれることもあるでしょう。

それぞれの違いを認め合うまでに時間を要す

柔軟性の高い子供たちと言っても、お互いの違いを認め合うまでには時間がかかってしまいます。自分には簡単にできることであっても、隣の子供にはできないことはよくあるものです。そのときに、なぜ、そういった状況になっているのかを理解する必要があります。しかし、そういった理解には時間を要するだけでなく、受け入れられなければ、いじめや中傷の原因にもなりかねません。そういった子供たちの心境を踏まえて、教員や周りの大人たちが常に学び続けることも必要になるでしょう。

学習スピードや内容を合わせることが難しい

学習に対する理解のスピードには差があります。学習理解の早い子供にしてみれば、物足りなさを感じるようになってしまうでしょう。しかし、護送船団方式のように、なるべく理解の遅い子供に合わせて授業を進めなければなりません。適切な学習スピードを教員自身が理解しておくことも大切になってきますが、教育実習で障害者と接する期間も長いわけでもなく、専門性を持たない教員にとっては難題ともなるでしょう。