児童、生徒、学生の違いとは?受けられる優遇についても ( 2 )

子供の優遇

学生割引の適用

学生や生徒は、学生証、生徒手帳などで自分の身分を証明すれば、商品やサービスを一般よりも安い価格で購入、もしくは受けることができます。学生割引は、映画館から遊園地、水族館や動物園、美術館、ミュージカル、演劇、コンサート、新幹線、飛行機、旅行、携帯電話、パソコン、引っ越し、自動車教習所など、多岐にわたって利用できます。社会人から再度大学や専門学校に通うのであれば、同様に学生割引を受けることができます。

学生割引は、国内のサービスだけにとどまりません。ユネスコの認証する世界共通の身分証明書「国際学生証(STUDENT ISIC)」を使えば、交通機関や宿泊施設、テーマパーク、美術館など日本80ヶ所、海外約40,000ヶ所で学割を利用できます。

参考

国際学生証|地球の歩き方

また、20歳以上を超えた人には、基本的に国民年金や国民健康保険料の支払い義務が生じます。ただ、学生や生徒は、条件を満たせば、国民年金を延期、国民健康保険料を減免できる制度があります。

子育て世代への優遇

親御さんに関わってくる内容ですが、子育てをしている世帯に対して国や組織から支援を受けることができます。

「児童手当(こども手当)」は、国内に住む0歳から15歳に達してから3月31日を迎えるまでの子供のいる家庭に対して、補助金を支給する制度です。子供の年齢によって、受け取れる金額が決まってきます。0から3歳未満で月1万5,000円、3歳から小学校卒業前で月1万円(第1子・第2子)もしくは15,000円(第3子以降)、中学生は1万円と決められています。さらに、母子家庭及び父子家庭では、これに加えて、「児童扶養手当」が支給されています。児童扶養手当は、所得額によって条件が変わるため自治体への確認が必要です。

「乳幼児医療費助成制度」は、乳幼児を対象に医療保険の適用範囲内で医療費・薬剤費を自治体が助成してくれる制度です。制度利用の年齢条件は、自治体により異なっていますが、多くの市区町村で小学校就学前となっているようです。また、健康保険に加入していなければ、適用外となります。

少子高齢化対策として、子育て世代の住宅ローン金利を軽減する「フラット35子育て支援型」が2017年4月より実施されています。適用条件は、若年子育て世帯による中古住宅の取得、もしくは若年子育て世帯・親世帯などによる同居、近居のための新築住宅や中古住宅の取得です。通常より低金利で住宅ローンを組むことができます。

参考

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型|フラット35
児童手当制度のご案内|内閣府
乳幼児医療費助成制度|東京都福祉保健局

経済面以外でも、子育て支援に取り組んでいる自治体はあります。例えば、紙おむつやおしりふきなどの消耗品を補助してくれる自治体が存在。また、ベビーチェアやベビーカー、チャイルドシートなど、買うと値段のかさむグッズを1ヶ月数百円でレンタルさせてくれます。ほかに、商品券の配布やインフルエンザ予防接種費用の無償化など、自治体ごとに子育て世代にうれしい支援が用意されています。お住まいの市区町村の自治体がどういった取り組みをしているか調べておくといいかもしれません。

海外への留学

文部科学省の主催する「トビタテ!留学JAPAN」では、2013年から日本の若者が海外留学で一歩踏み出す機会を提供するため、海外留学支援を行っています。「日本再興戦略~JAPAN is BACK」のでは、2020年までに大学生の海外留学を約12万人、高校生の海外留学を約6万人にすることを目標として掲げています。これは、支援企業と一緒にグローバル人材コミュニティを作り、「社会に求められる人材」、「世界で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材」に育成することを目的としています。

具体的な支援も確かめましょう。日本代表プログラム「高校生コース」と「大学生等コース」を用意しています。「高校生コース」では、高校、中学校、特別支援学校高等部、高等専門学校(1~3年次)、専修学校高等課程に通っている子供に対して、留学に必要な費用の一部を奨学金として支給します。「大学生等コース」では、独立行政法人日本学生支援機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を満たす、もしくは超える学生を対象にしています。

交換留学といった学術的な留学だけでなく、インターンシップやフィールドワーク、ボランティアなどで活動できます。留学プランは自分で設計でき、28日間から最大2年間の留学計画を立てられます。

参考

トビタテ!留学JAPAN|文部科学省