児童扶養手当の基礎的な知識
児童扶養手当は1人親家庭が受けられる支援ですが、気をつけなくてはいけないのは「自分で申請を行わなければ受給ができない」ということです。ここでは、児童扶養手当の基礎的な知識について紹介します。
児童扶養手当の受給条件
児童扶養手当を受給するには、定められた一定の受給条件があります。自分が合致する条件があるかどうか、きちんと確認しましょう。
以下の条件にあてはまる児童（18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎える前の者）を監督するひとり親、または児童の養育者が児童扶養手当を受給することができます。
この養育者は、児童の両親である必要はありません。
- 父母が離婚している
- 父母のどちらかが死亡している
- 父母のどちらかが定められた程度以上の障害状態にある
- 父母のどちらかの生死が不明
- 父母のどちらかから継続的に1年以上養育を遺棄されている
- 父母のどちらかが裁判所からのDV保護命令を受けている
- 父母のどちらかの消息が不明
（引用元：児童扶養手当の基礎知識と“支給停止通知書”が届いたときの対処法 ｜パピマミ）
児童扶養手当の支給金額
児童扶養手当は前年度（1月～7月の申請）、もしくは前々年度（8月～12月）の所得が対象になります。支給される金額は扶養親族の人数と受給者（親）の所得制限限度額によって決定します。
【全部支給の場合】
児童1人の場合：月額42,330円
児童2人の場合：月額52,330円
児童3人の場合：月額58,330円となっており、3人目以降は1人増えるごとに月額6,000円が加算されていきます。
【一部支給の場合】
一定以上の所得がある場合には、手当が減額して支払われることになります。計算式は以下の通りです。児童1人の場合：42,330円ー（所得額ー所得制限限度額）×0.0186879
児童2人目の加算額：9,990円ー（所得額ー所得制限限度額）×0.0028844
児童3人目以上の加算額：5,990円ー（所得額ー所得制限限度額）×0.0017283
（引用元：児童扶養手当の基礎知識と“支給停止通知書”が届いたときの対処法 ｜パピマミ）
