日本で今話題のホームスクールのニーズが高まっている理由

日本で今話題のホームスクールとニーズが高まっている理由

自宅で学習を続けることができるホームスクールという制度。今回は、そんなホームスクールの現状を日本だけではなく、ホームスクールが比較的一般的な欧米の例も交えながら、紹介していきたいと思います。

ホームスクールとは?

そもそも「ホームスクール」とは、学校に通わずに家庭で学習する教育方針の1つ。日本の社会問題を解決することを目的に成立しました。2016年にスタートして以来、学校に行かなくても自宅で授業を受けられる「ホームスクール」を取り入れている家庭が急増しています。

その背景には、冒頭でも触れた小・中学校、高等学校の児童・生徒における不登校が深く関係しています。事実、文部科学省が2017年に公表した「平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」を見てみると、全国の国公私立の小・中学生を合わせると不登校の児童・生徒数は13万3,683人にも達しています。

また、不登校になっている生徒児童の主な要因として挙げられているのが、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が70.6%と最も高い数値を示しているのです。続いて、学業の不振(25.7%)、進路に係る不安(20.6%)、学業の不振(18.9%)と続きます。

不登校の子供を支援する「教育機会確保法」とは?

教育機会確保法とは、「人間関係」「進路」「学業」といった理由から不登校となっている子供が、学校以外の場所でも学習できることを目的とした法律です。

これまでは、「学校に通学して、同年代の子供たちと決められた時間授業を受ける」という教育指導が一般的でした。しかし、今回制定された教育機会確保法で大きなポイントとなるのが、「休んでもいい」ことと、「学校以外の場の重要性」です。学校に通えないことを否定的にとらえず、学校以外の場所の場所での教育を積極的に認めていこうということを打ち出しています。

現在、不登校の子供たちの多くを受け入れているのはフリースクールという施設。しかし、フリースクールに明確な定義があるわけではなく、運営主体もNPOから不登校の子供を抱える保護者が自宅を解放しているものまでさまざま。教育機会確保法では、そんなフリースクールと自治体との連携を求めることで、フリースクールを学校の代わりとなる施設とすることを目指しています。

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