ブラック企業で働いた場合の対策法は?ホワイト企業の見極め方も紹介

ブラック企業という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。近年は過労死やパワハラなど、ブラック企業がニュースでも取り上げられるようになりましたが、もしブラック企業で働いているとしたら、どのような対策ができるのでしょうか。今回はブラック企業の対策方法や、ホワイト企業の見極め方などについて紹介します。

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国も進めるブラック企業対策

近年ニュースでも耳にするようになった「ブラック企業」ですが、国もブラック企業への対策を進めており、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、過去に法令違反をした企業については企業名を公表しています。過労死やパワハラといったニュースが注目される中、近年は働き方改革を推奨する動きも広がっています。ブラック企業のない社会を目指すためには、個人としてではなく国や社会全体が行動を起こす必要があるといわれており、今後もブラック企業への撲滅に向けた動きが広まることが予想されます。

参考

労働基準関係法令違反に係る公表事案|厚生労働省労働基準局監督課

ブラック企業の定義とは?

ブラック企業とは、具体的にどのような企業を指すのでしょうか。明確に定義されていないものの、厚生労働省はブラック企業の特徴を以下のように言及しています。

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

(引用元:「ブラック企業」ってどんな会社なの?|厚生労働省

ブラック企業への主な対策方法

ブラック企業への対策として、社員が単独で会社に問題を提起する方法のほかに、外部の関係機関や労働組合などに相談するという方法もあります。ここでは、個人でできることや法的処置など、主な対策について紹介します。

労働組合に相談する

勤めている会社がブラック企業だと感じ、さらに精神的な苦痛などの悩みを抱えている場合は、労総組合に相談するのも一案です。労働組合の組合員になることで、会社に対して労働条件の改善を求めたり、安心して働ける職場になるよう働きかけることができます。団体交渉権を持つ労働組合は、一社員として訴えかけてもなかなか交渉が進まないことから発足しました。しかし、そもそも労働組合がないという会社もあります。その場合はほかの方法を探すことになるでしょう。

労働組合がない場合は合同労働組合へ参加する

労働組合はすべての会社に設置されているわけではありません。特にブラック企業の場合は労働組合がないことが多く、過酷な労働条件に置かれていてもなかなか改善要求ができないといいます。そんなときの対処法として、合同労働組合へ参加するという方法があります。合同労働組合は一定の地域ごと、または業種や職種ごとに組織されています。合同労働組合は、労働者1人でも参加することができ、雇用形態に関係なく加入が可能です。

ブラック企業に対して個人で交渉することが難しい場合は、合同労働組合に参加することで、企業と対等に話し合いをすることができます。例えば、東京都には東京労働組合があります。地域の合同労働組合について、一度調べてみると良いでしょう。

参考

東京労組は一人でも加入できる労働組合です。|全国一般東京労働組合

労働基準監督署に相談する

個人が会社の労働環境について相談できる窓口が、厚生労働省の機関の一つである労働基準監督署です。メールでの相談や匿名での連絡も可能となっており、個人名を明かしたくない場合の配慮もされています。もし個人からの相談で企業の労働条件などに違法性が認められた場合は、企業に対して指導や書類送検などの措置を講じます。労働基準監督署からの勧告を無視したり、指示に従わない場合には法的措置が科せられることもあるなど、大きな効力を発揮します。

労働基準監督署は全国にあるため、まずは会社が籍をおく地域の監督署に連絡すると良いでしょう。残業代の未払いやパワハラなどは、法的措置により支払いを命じることができたり、慰謝料を請求することも可能です。必ず相談できる機関に連絡しましょう。

参考

全国労働基準監督署の所在案内 |厚生労働省

社員で業務改善を行う

ここまでは個人の対処法について紹介しましたが、もし社内に相談できる人がいる場合は、社員で団結して業務改善を行うという方法もあります。社員の意見に耳を貸す企業であれば、業務内容を改善するべく、話し合いの場を設けることもできるでしょう。近年問題になっている長時間労働についても、社員がどれだけ残業をしているのか、誰に負担がかかっているのかなど、一度整理してまとめることで解決策が見えてきます。

業務改善の方法が分からない場合は、外部の講師やコンサルタントなどに相談するという方法もあります。もし社員の力で労働条件の問題を改善できそうであれば、まずは信頼できる社員に相談するのも一つの方法です。

思い切って転職する

ブラック企業で働くことで精神的負担を感じていると、長く勤めることでさらなるダメージを受ける可能性があります。そのような場合は、思い切って転職を考え、ストレスを減らすことで精神的負担を軽減するのも一案です。会社都合や自己都合で会社を辞めたくないという方もいるかもしれませんが、経験年数によってスキルアップできる転職を図ることで年収アップのチャンスもあります。

会社を辞める際はなるべく有給を消化し、ハローワークに申請して失業保険を受け取りましょう。未払いの残業代がある場合や、パワハラなどが退職の理由となった場合は、専門家に相談して支払い要求や慰謝料請求を行うことも可能といいます。働き続けることが自分の将来のためになるのかを考え、潔い決断をしましょう。