ブラック企業に入社しないために気をつけたいこと
企業の風土は実際に入社しなければ分からないことも多くあります。しかし、いくつかのポイントは入社前に気づくことができます。
入社前に情報を集める
まずは入社前の求人情報。常時、大量の求人を行っている、求職者に求める応募要件が低すぎるといった場合には、企業体質に問題があり、退職者が多く発生している可能性があります。会社四季報に掲載されている企業であれば、離職率も確認できるので参考にしてみるとよいでしょう。
採用時の契約を確認する
次に、採用された後の雇用契約締結時。雇用契約がないといった場合はもちろん、雇用契約内容によってもブラック企業である可能性は高まります。例えば、正社員募集であったのに雇用契約上は契約社員になっているなどと、雇用契約と求人に記載されていた内容が異なり、本人に知らされていなかった場合は問題です。また、不自然に長い試用期間が設定されている場合も、試用期間で安く人材を活用して使用期間後は解雇しようと考えている場合があります。契約書は長いからと、よく読まずに印鑑を押してしまうという人もいるかもしれませんが、自分の身を守るためにも内容を確認してから契約を締結しましょう。
口コミを見る
また、インターネットにおける口コミも判断材料の1つとなります。もちろん、インターネットには正確ではない情報や嘘も多く含まれているため、慎重な見極めは必要です。しかし、あまりに悪評が目立つ企業というのは、注意が必要でしょう。
ブラック企業に入社してしまった場合の対処方法
最後に誤ってブラック企業に入社してしまった場合の対処方法をご紹介します。
転職をする
自分の会社がブラックであると気づいたら、まずは転職を考えましょう。「最低でも同じ会社で3年間は働いた方がよい」という考え方があることも確かです。しかし、ブラックな環境で心身を壊しては、本末転倒です。また、このような会社で3年間働いて、本当に有用な経験を積むことができるのでしょうか。まずは、転職を考えることをおすすめします。
外部機関に相談する
労働組合といった社内組織に相談する方法もありますが、労働基準監督署のような外部組織に相談するのも1つの方法です。
労働基準監督署に相談すると、会社を調査し、指導をしてもらうことができます。ただし、労働基準監督署は人手不足であるため、そのスピードや効果は期待通りではないかもしれません。
まとめ
今回はブラック企業について、診断ポイント入社前の見抜き方、もし、入社してしまった場合の対象方法についてご紹介しました。
しかし、自分のことはなかなか冷静に判断できないもの。もし、少しでも「ブラック企業かもしれない」と思ったら、そんなことはないと自分で否定する前に、近くの人に相談して冷静に判断してもらうとよいでしょう。
参考
【弁護士が解説】ひと目でわかるブラック企業の特徴12個と対処法 | クエストリーガルラボ
ブラック企業とは｜ブラック会社の特徴10個と見抜くポイント | 労働弁護士ナビ
うっかりブラック企業に要注意！ブラック企業の5つの特徴とその対策 | ボーグル
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