就職活動をする際に、大企業への就職を検討する方もいることでしょう。しかし、大企業とはどのような企業のことを指し、中小企業や他の企業とはどのような違いがあるのかご存じでしょうか？ 今回は大企業の定義や働くメリット、さらに他の企業との違いや大企業で働く際の注意点について紹介します。
| おすすめ転職サイトはこちら | 公式 |
|---|---|
| DYM就職
・学歴や経歴に不安があっても大丈夫！ ・経験豊富なキャリアアドバイザーが内定まで徹底サポート！ ・無料で応募書類の添削から面接対策まで対応！ |
|
リクルートエージェント
・転職支援実績NO１！ ・リクナビNEXT  から求人を探すことも可能！ |
|
・転職者満足度NO1！ ・優良大手企業もズラリ！！ |
|
・精度の高い市場価値診断！ ・専用アプリでスマートに就活を！ |
もくじ
大企業とは
就職活動や転職活動を行う方の中には、大企業への就職を検討する方もいるのではないでしょうか。大企業というと、社員数が多く、会社の規模が大きいというようなイメージがあるでしょうが、大企業とはどのような企業のことをいうのでしょうか。
ベースメントアップス株式会社が社会人を対象に2019年10月に行った調査「転職についての調査」によると、「転職するなら大企業」と回答した方が全体の4割に達する結果となりました。大企業では安定した給与がもらえると考える方が多いことから、大企業は根強い人気を誇っているといえるでしょう。それでは、大企業の定義や基準について詳しく紹介します。
参考
転職成功の秘訣は！？転職者の37%が転職エージェントを利用したことがある、43%が利用してみたいと回答！転職エージェントの有用性を感じている人が多数か？｜PR TIMES
大企業の定義
大企業の定義は、実は明確ではありません。中小企業は「中小企業基本法」によって定義されており、中小企業よりも資本金や社員数などの規模が大きい会社を大企業と一般的に呼んでいます。大企業の中でも知名度が高い企業は「有名企業」、業界の中でもシェア率が上位を占める企業は「大手企業」と呼ばれています。大手企業と大企業は混同する方も多いかもしれませんが、厳密には違う言葉です。
参考
ニュースなどで「東証一部上場企業」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、これは東証一部に株式を公開している企業のこと。株式を売買することで多くの投資家から会社の資金を集めることが可能になります。東証一部上場企業の多くは知名度の高い大企業といわれていますが、必ずしもすべてが大企業というわけではありません。大企業は、中小企業基本法上では規定されていないものの、他の法律や補助金制度などにおいては規定されている場合もあります。
大企業の基準について
大企業とは、中小企業よりも規模が大きい企業のことをいいますが、具体的な社員数や資本金はどれくらいなのでしょうか。それぞれ具体的に紹介します。
資本金
一般的には、大企業というと、資本金が10億円以上の企業のことをさします。例えば、三井住友フィナンシャルグループ・みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャル・グループは資本金が2兆円以上を誇る大企業です。NTTドコモ、SONYなどはいずれも数千億円以上の資本金を持つ大企業となっています。しかし、資本金は業界によって規模が異なる特徴があり、日本企業のほとんどは中小企業です。
どのような事業を営むかにによって、適切な資本金額は異なるということも覚えておきましょう。中小企業は3億円以下と定義されており、大企業と比較すると規模が小さいことが分かります。
参考
従業員数
中小企業基本法では、一部の業種を除き従業員が300人以下、資本金が3億円以下だと中小企業と定められていますが、大企業では数十万人の従業員を持っている企業も少なくありません。国際化が進む中で海外進出を果たしている大企業も多く、勤務地の選択肢が多いことも大企業の特徴の一つです。就職活動の際は、企業の従業員数の規模についても確認するといいでしょう。
参考
大企業と他の企業との違いについて
大企業と中小企業との違いは、厳密には中小企業基本法で定められている基準で区別することができます。ここでは、日本で最も多いといわれている中小企業の規模や小規模企業、ベンチャー企業の特徴などについて紹介します。
「中小企業基本法」で企業の定義づけがされている
中小企業基本法とは、中小企業の成長を図ることを目的として制定された法律で、中小企業に対する国の政策を定めています。近年は中小企業を取り巻く環境が大きく変化し、特に日本は中小企業数が多いことから、法律を定めることで中小企業が経済的に成長できるようサポートしています。中小企業基本法によって中小企業の定義づけがされているため、企業の規模や従業員数で中小企業に該当するのか、大企業に該当するのかを判断することができます。
経済産業省は、中小企業の基本理念を次のように定めています。
中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。
（引用元：中小企業憲章について｜（METI/経済産業省））
中小企業は業種によって基準が異なる
中小企業の定義は中小企業基本法によって定義されていると前述しましたが、業種によって以下のように規定が異なります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
参考
資本金と従業員数の両方の基準を満たす必要はなく、どれか一つに条件が当てはまる場合、中小企業者とされます。法律や補助金制度を利用する場合は、医療法人や農業法人など、種類や規模によって中小企業に該当しない場合もあるため、法律の所轄窓口や補助金の窓口などで確認する必要があるでしょう。就職の際に中小企業なのか確認したい場合は、上記の基準を参考に会社のホームページで会社概要を参考にするといいでしょう。
小規模企業とはどれくらいの規模？
中小企業基本法では、小規模企業に関する規定も定められています。小規模企業者は、従業員の数が20人以下、商業又はサービス業に関しては5人以下の事業者としています。一般的に小規模企業者の場合は求人をかける機会が少ないため、多くの方が中小企業もしくは大企業への就職を選択することとなるでしょう。
参考
