退職金はいつ受け取れるの？
退職金は、いつ受け取ることができるのでしょうか。退職金は就業規則に定められている期日か、もしくは退職金が労働基準法の賃金と認められる場合は退職後7日以内に支払われるのが一般的です。もし退職してから数年経過していても、5年以内であれば退職金の支払い請求をすることが可能となります。
しかし、退職金の支給日について定めた法律はないため、企業によって支払日は異なります。退職金の手続きを進めるにはある程度の時間を要するため、退職後の1～6ヶ月後に支払われることもあれば、1年後に支払われることもあるでしょう。退職金共済は間に別会社を通すため、その分時間がかかることも考えられます。あらかじめ支給日については人事部などに確認しておくと安心でしょう。
退職金に税金はかかる？
退職金はまとまった金額となりますが、その分税金はかかるのでしょうか。退職金を受け取る場合、基本的には所得税や復興特別所得税、住民税が特別徴収されます。しかし、退職所得控除などの税制優遇枠が設けられるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。退職所得控除額は勤続年数が20年以下、20年以上のいずれかで計算方法は異なります。
参考
「退職金なし」の会社は違法？
これまで退職金について紹介してきましたが、会社によっては退職金がない場合もあります。退職金は法律で義務化されているわけではないため、支払われないからといって違法になるわけではありません。就業規則によっては一定の条件を満たしていなければ退職金を受け取ることができないと定めている企業もあります。退職金を必ず受け取りたいという方は、就業規則を前もって確認する必要があるでしょう。
もし退職金が支払われなかったらどうする？
就業規則で定められていた退職金が支払われなかった場合は、会社側が違法と見なされる可能性があります。まずは退職金が支給されていないことを伝えて支払うよう請求し、支払われない場合は再度人事部の担当者に問い合わせましょう。いくら待っても支給されない場合は、労働基準監督署へ問い合わせるのも一つの方法です。もしものとき、冷静に対応するよう心掛けましょう。
参考
大手企業の退職金額は企業ごとに異なる
大手企業の退職金相場が気になる方も多いかと思いますが、支給額は企業によって異なります。3,000万円以上支払われるケースもあれば、1,000万円ほどの場合もあるでしょう。勤続年数・学歴・退職理由などにより、大企業の退職金額は異なりますので、あらかじめ就業規則などで会社の退職金制度について確認しましょう。
参考
誰も知らない24業種企業年金ランキング 「退職金＋企業年金」どこが多いか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
大企業の退職金はいくら？【中小企業とも比較】 | JobQ[ジョブキュー]
【2019年版】退職金はいくらもらえる？相場は？｜勤続年数＆理由別一覧｜転職Hacks
Q：「退職金なし」の会社って普通ですか？老後の対策はどうするの？｜転職Hacks
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