教育訓練給付金がもらえる制度があることをご存じでしょうか？ 結婚や出産、育児などの理由で職場を離れたときに、再就職先を探すのは簡単ではありません。中途採用だと、ある程度のスキルを求められることも多いでしょう。教育訓練給付金は、再就職を目指している方や離職してスキルアップを考えている方のための制度です。今回の記事では、教育訓練給付制度の種類や支給対象者、支給額・支給期間に加えて、どんな講座が対象となっているのかをご紹介します。
もくじ
教育訓練給付制度とは？
厚生労働省は、教育訓練給付制度を下記のように説明しています。
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。
（引用元：教育訓練給付制度｜厚生労働省）
つまり教育訓練給付制度とは、離職中の方が、職業訓練を受けたり、資格を取るための講座を受講したりした際に、費用の一部を国が支給するという制度です。また、一定期間以上、雇用保険の被保険者であったことが条件として求められます。
教育訓練給付制度の種類
教育訓練給付制度には、2つの種類があります。1つは、一般教育訓練給付金で、もう1つは専門実践教育訓練給付金です。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給される給付金です。
対象の講座は、行政書士や医療事務、旅行管理者、調理師、気象予報士、保育士、ファイナンシャルプランナー、衛生管理者などさまざまです。指定講座は、通信教育やユーキャンなどの民間教育養成機関などで受講可能です。
参考
教育訓練給付制度（一般教育訓練）[厚生労働省実施] Q&A｜ユーキャン
専門実践教育訓練給付金
一方、専門実践教育訓練給付金は、2014年に創設されたもので、非正規雇用者の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリア形成のために、就職できる可能性が高い仕事で必要な能力や長く生かせる能力の習得を目的としています。
そのため、学びの期間も長くなり、専門大学への入学をすることもあります。2019年4月1日に新規に指定された講座を含めると、合計で2,407講座が給付の対象となります。教職員大学院や法科大学院、専修学校や専門職大学などの高等教育機関も対象になっています。
支給対象者
支給を受けるためには、雇用保険の被保険者でだったことが条件としてあります。一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金で、条件が異なります。
一般教育訓練給付金の支給対象者は、被保険者である期間が3年以上（初めて支給を受ける方は1年以上）必要です。また、離職している場合は、離職日の翌日から指定講座の開始日まで1年以内（妊娠、出産、疫病、負傷などの事情がある場合は期間の延長あり）であることが条件です。さらに、これまでも給付歴がある場合は、前回の給付から3年以上経過している必要があります。
専門実践教育訓練給付金の支給対象者は、初めて支給を受ける場合、被保険者である期間が2年以上である点が一般教育訓練給付金対象者と異なります。
支給額
一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金では、支給額も異なります。ハローワークの公式ホームページによると下記の通りです。
一般教育訓練給付金
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。
（引用元：教育訓練給付制度｜ハローワークインターネットサービス）
専門実践教育訓練給付金
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額となります。ただし、その額が１年間で40万円を超える場合の支給額は40万円（訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限）とし、4千円を超えない場合は支給されません。
（引用元：教育訓練給付制度｜ハローワークインターネットサービス）
専門実践教育訓練給付金の場合は、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された人と、すでに雇用されている人に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額が追加で支給されます。
