リカレント教育の課題
リカレント教育の考えが始まったのはヨーロッパです。日本は、終身雇用が定着しており、リカレント教育のコンセプトは受け入れられても一気に普及するには課題があるようです。最後に、2つの課題をご紹介します。
企業の理解不足
終身雇用の固定概念が残っている日本社会では、まだまだ企業の理解が不足している現状があります。文部科学省の資料によると、正社員が学び直しをしている方法の約半数は、ラジオ・テレビ・専門書・インターネットなどによる自学、自習です。それに次いで、社内の自主的な勉強会や研究会への参加、社外の勉強会や研究会への参加が挙げられています。基本的には、仕事の合間をぬって学び直しをすることになるでしょう。
また、学び直しするため必要条件として、職場や上司からの理解が必要だと感じている正社員は約8.7%います。これらのことからも、今後リカレント教育が社会に根付いていくには、企業の理解が欠かせないでしょう。
参考
支援や制度が未整備
企業の理解と並行して変化していく必要があるのが、支援や制度です。リカレント教育を浸透させていくには、大学等の教育機関やコンサルティング会社の講座など、正社員が受講しやすくなる制度の整備が必要不可欠です。
また、結婚や出産で離職した女性や定年退職した方への支援も必要になるでしょう。学ぶためには、金銭的な負担がかかります。それを社会や会社、教育機関がどのようにサポートできるかも大きな課題になるでしょう。
まとめ
リカレント教育は、人生100年と言われる日本の未来において、大切な考え方。現状は、民間教育機関を活用して学び直しをしている企業や個人が多いですが、今後は大学等の教育機関を活用していくことで、学びの幅がより広がっていくのではないでしょうか。
参考
参考資料3人生100年時代構想会議中間報告｜文部科学省
早稲田大学のリカレント教育 “Extension”から“Integration”へ｜早稲田大学
リカレント教育課程｜日本女子大学
リカレント教育の拡充に向けて｜文部科学省
生涯学習・リカレント｜明治大学
リカレント教育｜阪南大学
人生における学び直し～リカレント教育とは～｜放送大学
リカレント教育｜文部科学省
リカレント教育対決！ 放送大学 vs. 日本女子大学｜事業構想
政府も推進の「リカレント教育」って何？｜プレジデントウーマン
リカレント教育とは｜生涯学習が重要な背景・日本の現状・大学の導入事例｜Beyond
