学生が副業？！学費や生活費のための副業の紹介と注意点 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

学生が副業をする上で押さえておきたい注意点と、実際に収入を得る方法を7つご紹介します。学費や生活費のために副業をしようと考えている学生やその親御さんは、チェックしてみてください。

学生の副業の注意点とは？

固定給のあるアルバイトとは違う

副業とアルバイトは異なります。アルバイトでは、特定の雇用主がいて、働いた時間分（もしくは日数分）だけ給与が支払われます。一方の副業では、特定の雇用主がいるわけではなく、依頼主の価格設定や売上高によって報酬が変わってきます。アルバイトよりも副業の方が、時間の使い方などの自由度は高まりますが、仕事によっては報酬につながらないこともあります。確実に収入を得たいのであれば、アルバイトがおすすめです。

103万円を超えると親の負担が増える

19歳から22歳までの子供のいる家庭は、「特定扶養控除」で所得税63万円、住民税45万円の控除を受けられます。しかし、子供の収入が103万円を超えると特定扶養控除が使えなくなってしまいます。例えば、年収500万円の家庭では、特定扶養控除が使えなくなると、税金負担は所得税と住民税で約9万円増えます。

そこで、子供の収入をおさえるために活用したい制度が「勤労学生控除」。これは、生活費や学費のためにアルバイトをする学生が、条件を満たすと給与所得から一部控除を受けられるものです。控除の対象となる税金は、所得税や住民税などです。

勤労学生控除について

勤労学生控除で受けられる控除額は、27万円。例えば、年収120万円の学生なら、所得税で給与所得控除65万円、基礎控除38万円、勤労学生控除27万円が受けられます。つまり、収入が130万円未満であれば、課税額は0円となり所得税を支払う義務はありません。

住民税は、給与所得控除と住民税所得割の100万円の控除に、勤労学生控除26万円を足して126万円未満であれば、非課税となり住民税を支払う義務はありません。

つまり、年間所得が126万円未満であれば、住民税と所得税を支払わなくてすむわけです。勤労学生控除を受けていなければ、子供は3万5,000円の税金を支払わなければなりません。その分お得になりますが、家族単位で見た場合には注意が必要です。後述を参考にしてみてください。

確定申告の必要性も

1ヶ所でアルバイトをし、同時に副業で収入を得ている場合、副業の合計収入額が年間で20万円を超える場合は確定申告の義務があります。20万円以下であれば確定申告は不要です。ただ、年間で20万円という金額はあまりハードルが高くないため、副業で収入を得るのであれば確定申告をする可能性を視野に入れておきましょう。確定申告には、「源泉徴収票（年間の収入に関する記録。アルバイト先から受け取ります）」、「銀行の預金通帳」、「印鑑」「（あれば）健康保険や生命保険などの証明書」などが必要になります。