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手取り21万円での一人暮らしは、車も購入できる生活水準といえます。ただ、食費や交際費、自由に使えるお金などのルールを決めないと、車の購入だけでなく毎月の貯金も難しくなります。今回の記事では、手取り21万円の内訳と理想的な家賃・生活費、3つの貯金術をご紹介します。
もくじ
手取り21万円の月収内訳
手取り21万円の方の月収は、約25万~26万円です。まずは、月収から差し引かれる厚生年金・健康保険・雇用保険の3つの社会保険と、所得税・住民税の2つの税金を確認していきましょう。
社会保険料、税金の区分 | 支払い金額(およその金額) |
厚生年金 | 23,790円 |
健康保険 | 12,870円 |
雇用保険 | 780円 |
所得税 | 5,000円 |
住民税 | 10,750円 |
合計 | 53,190円 |
※あくまで参考の金額となりますので、参考程度にご覧になってください。
厚生年金
厚生年金は、国民年金の上乗せ分のことで、企業に勤めている方が支払う保険です。日本年金機構によると、月収に対する厚生年金保険料は下記のようになります。月収を26万円とすると、厚生年金保険料は23,790円となります。
報酬月額 | 全額 | 折半額 |
230,000~250,000円 | 43,920円 | 21,960円 |
250,000~270,000円 | 47,580円 | 23,790円 |
(平成29年9⽉分(10⽉納付分)からの厚⽣年⾦保険料額表|日本年金機構 より筆者作成)
ちなみに、フリーターや学生、自営業者は国民年金(基礎年金)保険料を支払うことになっており、2020年3月までの国民年金保険料は、月額16,410円です。
参考
健康保険
健康保険は、病院で治療や診察を受けたときに、負担額が3割になる保険です。東京都の健康保険を例にすると、月収26万円の方の厚生年金保険料は、12,870円となります(健康保険は、住んでいる自治体によって金額が異なります)。
報酬月額 | 全額 | 折半額 |
230,000~250,000円 | 23,760円 | 11,880円 |
250,000~270,000円 | 25,740円 | 12,870円 |
(平成31年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 |東京都|日本健康保険協会 より筆者作成)
40~64歳までの方には介護保険料が加わるので、月々の支払額は上記の表よりも高くなります。ちなみに、フリーターや自営業者の場合、国民健康保険は扶養者という考え方がないため、扶養者も国民健康保険を払う必要があります。そのため、家族が多ければ多いほど、保険料は高くなります。
雇用保険
雇用保険は、失業中や育児休業中など仕事をしていない期間に失業保険や育児休暇給付金をもらえる保険です。一般の事業内容であれば、労働者の負担額は0.003%です。月収を26万円とすると、雇用保険料は780円となります。
参考
所得税
所得税は、個人の所得にかかる税金で、年間の所得額によって税率が変わってきます。月収26万円でボーナスなしと想定すると、年収は312万円です。ここから、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を差し引くと、課税所得税金額は約119万円になります。これに税率5%をかけると、約59,500円が年間の所得税です。月額にすると約5,000円です。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
(No.2260 所得税の税率|国税庁 より筆者作成)
住民税
住民税は、所得金額によって異なる所得割額と、同じ自治体にする納税者全員が同額の均等割額の2つから構成されています。
東京都を例にすると、均等割額は年額5,000円となります(都道府県や市区町村によって異なる場合があります)。所得割額の目安は、課税される所得のおよそ10%です。
月収を25万円とすると、給与所得控除・社会保険料控除・医療費控除・基礎控除などが差し引かれて、課税対象は約124万円となります。そこに、都民税の所得割と市民税の所得割をかけ、均等割額を足すと、129,000円が支払額となります。月額にすると、約10,750円となります。