大学無償化の最新情報：いつ・どこで・誰が・何を・どうやって - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

大学無償化が始まると聞いて、心待ちにしている方も多いでしょう。当記事では、2020年４月から始まる大学無償化制度の最新情報をお伝えします。「貧困の連鎖」を断ち切るために整備された今回の制度は、いつ、どこで、誰が、何を、どうやって受けることができるのでしょうか。

いつ？2020年4月より大学無償化開始

大学無償化制度は通称で、正式名称は「高等教育の修学支援新制度」といいます。大学無償化は、幼児教育・保育無償化と共に、政府の掲げる「全世代型社会保障」の目玉政策とされ、2019年5月に成立した「大学等における就学の支援に関する法律」を根拠法としています。幼保無償化は、2019年10月に両制度の財源となる消費税増税と同時に始まりましたが、大学無償化は、2020年4月より実施されます。

どこで？大学無償化制度の対象となる学校

大学無償化制度の対象となる教育機関要件

支援対象となる教育機関は、以下の要件を満たした大学・短大・高等専門学校（4、5年）・専門学校です。

1. 実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の1割以上あること。
2. 学校の理事に外部人材を2名以上登用していること。
3. 授業計画の作成、成績評価の客観的指標の設定、卒業認定方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
4. 学校の経営情報や定員充足状況、進学・就職状況などの情報を開示していること。

参考

高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の概要｜文部科学省、P4

大学無償化制度の対象校リスト

上記の要件を満たし、支援対象として認定された教育機関は、大学・短大1,049校、高等専門学校57校、専門学校1,689校です。国公立大学・短大と高等専門学校は、全校が支援の対象となります。その一方、私立大学・短大の支援対象校は全体の約97％、専門学校は約62％にとどまり、一部の教育機関は支援対象とはなりませんでした。志望または在学中の大学が、無償化制度の対象校かどうか調べてみましょう。

参考

高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト（全機関要件確認者の公表情報とりまとめ）｜文部科学省

誰が？大学無償化制度の対象者

所得・資産要件

大学無償化制度の支援対象は、「住民税非課税世帯、及びそれに準ずる世帯の学生」とされています。具体的には、ある計算式に当てはめて給与などを計算し、算出された金額によって、第Ⅰ区分・第Ⅱ区分・第Ⅲ区分の3グループに分けます。第Ⅰ区分の学生は、支援上限額全額まで受け取れるのに対し、第Ⅱ区分は上限額の3分の2、第Ⅲ区分は上限額の3分の1まで受け取ることができます。

【計算式】

支給額算定基準額＝市町村民税の所得割の課税標準額×6％－（調整控除の額＋税額調整額）

参考

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）における所得に関する要件｜文部科学省

支給額算定基準額が51,300円以上の世帯は、大学無償化制度の支援は受けられません。支給算定基準額を給与所得に置き換えるとどれくらいの年収の世帯になるのか、文部科学省が目安を公表しています。それによると、両親と子供2人の4人家族で、両親のどちらか一方が無収入の場合、支援の対象となるのは年収約380万円の世帯までです。

（参照元：高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）における所得に関する要件｜文部科学省）

支援の対象者は、所得要件以外に資産に関する要件も満たしていなければなりません。資産要件は、学生本人と生計維持者（父母など）の保有する資産の合計金額を基準とします。

（引用元：支援措置の対象となる学生等の認定要件について｜文部科学省）

以上はあくまでも参考で、実際に支援対象となるかどうかは、厳密な計算によって決められます。日本学生支援機構（JASSO）が進学資金や奨学金に関するシュミレーターをHP上に設けているので、「どの奨学金の対象になるのか」「進学にはどのくらいの資金が必要か」などを調べてみましょう。

参考

進学資金シュミレーター｜日本学生支援機構JASSO

学業成績・学習意欲要件

学生本人の学業成績や学習意欲も重視されます。支援の申請のタイミングは、大学入学前（高校3年生）・大学入学時（大学1年生）・大学入学後（大学2～4年生）があります。それぞれの申請タイミングについて学業に関する要件があり、下記いずれかの要件を満たさなくてはなりません。

大学入学前の予約採用

• 高校2年までの成績評定平均値が3.5以上
• 3.5未満の場合は、レポートまたは面談で学習意欲を確認

大学入学時の在学採用

• 高校3年間の評定平均値が3.5以上
• 入試の成績が入学者の上位1/2以上
• 高卒認定試験合格者
• 学修計画書で、学修意欲や目的、将来の人生設計が確認できる

大学入学後の在学採用

• 大学の成績平均が上位1/2以上
• 修得単位数が標準単位数以上で、かつ学修計画書で、学修意欲や目的、将来の人生設計が確認できる

参考

支援措置の対象となる学生等の認定要件について｜文部科学省