0～2歳児の幼稚園無償化の対象範囲
4月1日時点で満0～2歳の子供で無償化制度の支援を受けられるのは、住民税非課税世帯のみです。住民税非課税世帯でも、サービス内容によっては支援対象外となるものもあります。
保育園・認定こども園に通う住民税非課税世帯の子供
保育園・認定こども園に通う住民税非課税世帯の0～2歳児は、保育園利用料が無償となります。住民税非課税世帯以外にも、多子世帯は無償化の支援を受けられます。第1子が保育所などに通っている場合、収入に関係なく第2子は利用料が半額、第3子は全額免除となります。ただし年収360万円未満相当の世帯は、第1子の年齢に関係なく、第2子以降支援を受けられます。
認可外保育施設に通う住民税非課税世帯の子供
認可外保育施設に通う住民税非課税世帯の0～2歳児は、無償化支援を受けるには「保育の必要性認定」が必要です。認定があれば、利用料が最大月額4.2万円まで無料となります。
まとめにかえて：実施から2ヶ月で誤算も
無償化制度導入後2ヶ月が経ち、保護者負担がかえって増える逆転現象以外にも、誤算が報じられています。
2019年10月より「便乗値上げ」が疑われる幼稚園・保育所が相次いでいます。消費税が増税されたためある程度の値上げは仕方がないにしても、増税幅を超える値上げをする施設もあります。人手不足でサービス内容が縮小する中で値上げに踏み切る幼稚園に関しては、保護者から無償化で実質負担は減っても「釈然としない」との声が上がっています。
また、実施から2ヶ月足らずの2019年11月に、無償化制度の300億円の財源不足が報じられています。理由は、想定より保育所の利用者が多かったためと言われています。低所得世帯の幼稚園・保育所利用料は無償化の前から減免されており、中・高所得者が「無償化制度があるなら」と幼稚園より単価の高い保育所へ流れたとも考えられ、「高所得者優遇」議論が再燃する恐れもあります。
子育て世代が安心して子供を産み育てられる社会の実現のため、高等教育無償化制度と併せてさらなる改善・改革が必要でしょう。
参考
幼児教育・保育の無償化について知る｜幼児教育・保育の無償化はじまります。｜内閣府
便乗値上げや負担増 幼保無償化、保護者に戸惑い｜日本経済新聞
幼保無償化、財源３００億円不足か 想定より利用者多く｜朝日新聞デジタル
幼児教育の無償化が決定！年長の6歳は対象外？注意点を解説 | ママナ
