幼児教育・保育の無償化の対象範囲
幼稚園、保育所、認定こども園
幼稚園・保育所・認定こども園に通う3～5歳の子供は全て利用料が無料となります。対象期間は、原則、満3歳になった後の4月1日から小学校入学までの3年間ですが、幼稚園の場合は満3歳になった時点から支援を受けられます。
保育所・認定こども園に通う0～2歳の子供は、住民税非課税世帯に限り、利用料が無料となります。住民税非課税世帯以外でも、保育所へ通う子供が複数いる場合、2人目の子供は半額、3人目は無料となります。
幼稚園の預かり保育
幼稚園の預かり保育の利用については、3～5歳の「保育の必要性」認定がある子供のみ、月最大1.13万円まで無償になります。支援を受けるためには、住んでいる市町村で「保育の必要性」認定の手続きを行う必要があります。
認可外保育施設
認可外保育施設を利用する3～5歳の子供については、「保育の必要性」認定のある場合のみ、月最大3.7万円まで無償となります。0～2歳の子供は、住民税非課税世帯で、かつ「保育の必要性」認定がある場合、月最大4.2万円まで無償となります。
認可外保育施設とは、いわゆる一般的な認可外保育施設以外に、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などを含みます。
就学前の障害児発達支援
就学前の障害児発達支援の利用に関しては、満3歳後の4月1日から小学校入学までの3年間、全ての子供の利用料が無料となります。幼稚園・保育所・認定こども園などにも通っている 場合は、どちらとも無料となります。
障害児の発達支援とは、児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所など訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設などの利用を指します。
まとめ
幼稚園無償化が始まったといっても、無償になったのは利用料のみです。その他の費用は支援対象外となったため、逆に負担が増える世帯もあり、手放しでは喜べません。また、そもそも幼稚園に入れないことには無償化の恩恵を受けることはできません。幼稚園に入りたくても入れない待機児童を抱える世帯にとっては、「幼稚園に入れない」上に「幼児教育の恩恵を受けられない」二重の損を被っています。そのため、一番恩恵を受けるはずの子育て世代からも、幼稚園無償化の前に、待機児童の解消や保育士の待遇改善に財源を振り向けるべきとの批判が多く聞かれるのは無理もないことでしょう。
参考
幼児教育・保育の無償化について知る｜幼児教育・保育の無償化はじまります。｜内閣府
制度早わかり表｜幼児教育・保育の無償化はじまります。｜内閣府
（生活）保育 なぜか負担増 無償化制度 国の要請とズレ 保護者に戸惑い広がる｜日本経済新聞
幼保無償化に「3歳児格差」 こども園、年数十万円差も｜日本経済新聞
幼保無償化、歓迎かと思いきや…多い反対意見、背景は｜朝日新聞デジタル
幼保無償化 あすスタート 外国人施設は対象外 保護者ら「不公平」｜東京新聞
「幼児教育無償化」無償になるもの・ならないもの徹底解説！給食費や預かり保育料は？ | りんごちゃんのおけいこラボ | 学研の幼児ワーク
