私立中学と公立中学の教育費の差
それでは、私立中学と公立中学の教育費の差はどれくらいなのでしょうか？ 2016年に発表した「子供の学習費調査」で文部科学省は、学校教育費と学校以外でかかるその他の活動費について調べています。
私立の学校教育費は公立の7倍以上
公立中学の学校教育費は年間約13万円であるのに対し、私立中学の学校教育費は年間約100万円で、公立中学の7倍以上にも上ります。中学校は義務教育課程のため、公立中学は入学金や授業料の負担がゼロであるのに対し、私立中学は授業料が年間約43万円、入学金を含む学校納付金が約26万円かかっています。公立中学の学校教育費で最大の支出は通学費の3.6万円ですが、それでも遠方通学の多い私立中学の3分の1以下にすぎません。
（参照元：平成28年度子供の学習費調査 2．調査の概要｜文部科学省、表4－3）
私立は公立より塾代を節約できる？
私立中高一貫校へ行く魅力の一つは、高校受験がないため、受験勉強に追われることなく中学生活を満喫できることです。確かに、公立中学に通う生徒の補助学習費（自宅学習・塾・家庭教師など学校外でかかる学習費）は、中学3年時に急上昇し、私立中学に通う生徒の支出額を超えます。私立中学に通う生徒の補助学習費も、学年が上がるにつれ増えますが、増え方は緩やかです。
私立中高一貫校のもう一つの魅力は、中学高校の6年間で学ぶカリキュラムを5年間に凝縮し、最後の1年は受験勉強に充てることが多く、塾などに通わなくても難関名門大学に合格できることでしょう。実際に、手厚い受験サポートで「塾に通う必要はない」とうたっている学校もあります。しかし、文科省の調査を見てみると、高校進学後の補助学習費は、私立校に通う生徒の方が一貫して高くなっています。したがって、高校も含めて考えると私立だからといって塾代が節約できるわけではないことを心に留めておきましょう。
（平成28年度子供の学習費調査 2．調査の概要｜文部科学省、表5 より筆者作成）
私立は習い事も盛ん
私立中学校は高校受験の必要がない分、スポーツや芸術などの習い事が盛んです。文科省の調査で、習い事や社会貢献活動などを含む「その他の学校外活動」の支出を見てみると、公立中学生3年間の平均は約6万円であるの対し、私立中学は約12万円で、ほぼ倍に当たります。
また、公立中学生は高校受験を控え、学年が上がるごとに習い事に関する費用が減っていくのに対し、私立中学生は反対に支出が増えています。
（平成28年度子供の学習費調査 2．調査の概要｜文部科学省、表5 より筆者作成）
中学受験にかかる塾代も必要
私立中学に関わる費用として軽視できないのが、中学受験にかかる塾代です。中学受験をするのは小学生です。高校受験や大学受験を受ける中高生と比べると、小学生は自律心や意思がまだ強くありません。勉強の習慣づくりから始める必要があり、小学校4年生くらいから塾に通い始めなくてはなりません。サイト「中学受験情報局『かしこい塾の使い方』」によると、小学校4年生から3年間の塾代の目安は約230万円ということです。
参考
【保存版】必見！中学受験の９大手塾を「選び方」も交えて徹底比較！合格実績・授業料・カリキュラム・評判など｜中学受験情報局 かしこい塾の使い方
私立中学教育資金の準備方法
2020年度から私立高校の実質無償化制度が導入され、高校以降は政府や民間の経済的支援が拡充されます。しかし、無償化は義務教育の中学は公立中学であることを前提としており、私立中学を選択した際の教育資金は、自助努力で調達するのが基本です。
積み立て
子供が生まれたときから、私立中学の教育資金を積み立て始めるのが理想です。生まれたばかりの赤ちゃんを目の前にして中学のことなど、まだ早いと感じるかもしれません。しかし、計画的に資金を積み立てるには時間がかかります。貯蓄、学資保険、運用など、自分に合った資金計画を立てましょう。
復職・副業・パート
積み立てだけでは間に合いそうにもない場合、稼ぎ口を増やすのが最も確実に資金を作る方法です。出産・子育てで休職している場合は、復職を考えましょう。離職している場合は、パートや契約社員でもいいので、なるべく早く仕事に就きましょう。満足いく待遇の仕事を時間かけて探すより、まずコツコツとでも働き始めていれば、長期間働いた分たまります。すでにフルタイムで働いているものの、教育費をまかなうためにもう少し資金が必要なときは、すきま時間に副業するのもよいでしょう。
最近、インターネットで単発の仕事を受け持つギグ・エコノミーを支える環境が充実しています。正社員として働いている場合は、事前に上司に相談しておくなど、職場の理解を得ておく必要があります。
奨学金や教育ローン
私立中学の教育費として使える奨学金や教育ローンも、考慮してみてもいいでしょう。
奨学金には、給付型と貸与型があります。給付型の奨学金は返済の必要がないので、まず優先的に探しましょう。成績が優秀である、もしくはスポーツ・芸術に秀でた才能があると認められ、特待生として入学すれば、入学金や授業料の一部や全額を免除される可能性があります。貸与型の奨学金は卒業後に返却する必要がありますが、在学中は無利子なため、教育ローンより優先すべきでしょう。
教育ローンは、金融機関からの貸付です。学校の授業料や入学金だけではなく、受験費用や留学費用など幅広い用途に使えます。一定額を一括して借り入れ、借りたその時点から利子が発生します。返済は通常翌月から始まりますが、ローンによっては卒業後から返済開始できるものもあります。
政府の実証事業による補助金
私立中学の教育資金は公的なサポートがほとんど受けられません。しかし、例外ともいえるのが、政府の実証事業による補助金です。2017年から2021年の期間限定で、義務教育において私立学校を選択している理由や家庭の経済状況などについて、政府が調査する実証事業を行っています。この調査に協力すれば、年額最大10万円の補助金を受けられる可能性があります。対象者は、年収400万円未満かつ資産保有額600万円以下の世帯で、2019年7月1日現在に私立小中学校などへ行っている児童生徒です。予算の決まった調査の一環であるため、基準を満たしていても補助金が受けられない場合もあります。
参考
私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について｜文部科学省
まとめ
学歴の格差が所得の格差となって表れることは、冒頭にご紹介したとおりですが、親の所得の格差が子供の学力の格差につながっていることも、内閣府の子供の貧困に関する調査から明らかになっています。つまり、親の世代の格差が、子供の世代に連鎖しているのです。
格差を固定させないためには、親の所得にかかわらず教育の機会は平等に与えられるべきです。そのため、私立高校に関しては実質無償化される運びとなりましたが、私立中学についてはまだ入学の機会が平等に与えられているとは言えません。親の学歴や所得に関わらず、子供が自分に最適の学校を選べる社会を目指したいものです。
参考
平成28年度 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書 第３章 2.2.（２）学力｜政策統括官（共生社会政策担当） – 内閣府
3年間で3倍近くの差！公立と私立の中学校、教育費はこれだけ違う | SODATTE（そだって）−子育てとお金の情報サイト
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