「将来はフリーランスとして働きたい」と考えている人にとって頭を悩ませるのが、フリーランスになるための具体的な方法です。会社員とは違い、フリーランスは仕事の進め方や制度・収入などすべて自分で管理する必要があります。近年はフリーランスとして働く人も増えているといいますが、この記事ではフリーランスになるために必要なことや、年収、事業内容の種類についてご紹介します。
もくじ
フリーランスになるには？
内閣府は2019年7月24日に、「日本のフリーランスについて－その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析－」を公表し、日本でフリーランスとして働いている人が306万～341万人であることを発表しました。就業者全体に対するフリーランスの人の割合は3%程度で、米国の6.9%に比べると半分以下という結果となりました。
日本でも少しずつフリーランスという働き方が浸透するようになってきましたが、そもそもフリーランスになるにはどのような方法があるのでしょうか。
参考
政策課題分析シリ－ズ 17 日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―｜内閣府
フリーランスになるためのルート
フリーランスとは、会社などの組織に所属せずに、個人で仕事を請け負う働き方のことをいいます。求められる技術を契約ごとに提供し、その対価として報酬を受け取るシンプルな契約形態です。フリーランスになるには、契約先に仕事を提供できるようなスキルや経験を持っていることが前提となりますが、中には未経験からフリーランスとして活躍するケースもあります。それでは、フリーランスになるための主なルートや方法についてご紹介します。
貯蓄を増やし、事業内容について決める
「さあ、明日からフリーランスになろう！」と思っていても、契約する仕事先がすぐに見つかるわけではありません。将来はフリーランスになりたいと考えている場合は、まずは少しでも貯金を増やし、事業内容について明確に決める必要があります。
事業内容とは、毎月の報酬の金額や、どんなジャンルの仕事をするかなど具体的な事業の目標のことをいいます。具体的な目標を決めることでモチベーションにもつながり、貯金の目安も立てやすくなるでしょう。
最初は会社員との兼業も
「IT系企業で働いていた」「アパレル業界で働いていた」など、フリーランスになる前にある程度のスキルや実績を積んでいたケースは多いといいます。まずは会社員として働き、知識や経験を増やしながらお金を貯め、フリーランスに転向する人も少なくないでしょう。フリーランスは個人事業主だからといって、人とまったく関わらないわけではありません。社会で働いていた経験がある方が、契約する企業側の目に留まりやすい傾向があります。
個人事業主の場合は開業届を出す
フリーランスとして活躍する方の中には、個人事業主として税務署に開業届を出す方もいます。開業届けを出すことで税務署に事業者として認められ、開業届に記載した屋号を利用したり、小規模企業共済に加入できるようになります。また、確定申告では青色申告が申請できるようになるため、所得控除額が大きく、税金を抑えやすいというメリットがあります。しかし、フリーランスだからといって必ずしも開業届を出すことが義務付けられているわけではなく、個人の判断となります。
