私立中学へ通う子供の親、年収はいくら？
子供を私立中学へ通わせるためには、かなりの年収がないと難しそうだということがここまでで分かったと思います。しかし、実際に子供を私立中学に進学させている親の年収はどのくらいなのでしょうか。
私立中学では総額400万円以上が必要！
すでに説明したとおり、私立中学校に通う場合、3年間で400万円、1カ月単位では学習費だけで11万円が必要となります。つまり、子供を私立中学校に通わせるためには、それだけの出費を許容できる家計状態でなければなりません。
親の年収、平均は？
「平成28年度子供の学習費調査」によると、子供を私立中学へ進学させている世帯年収として多い層は「1,200万円（35.1%）」でした。次いで、「800～999万円（19.5％）」、「1,000～1,199万円」という順になっています。やはり、世帯年収1,000万円を超える親が多いようです。
親の年収で入学が決まることはある？
一部の私立中学では、親の年収で私立中学へ入学できるかできないかが決まるという噂もあります。一部の学校では親の職業や学歴を書かせる場合もあるとは言いますが、それだけで入学の選抜を行うわけではないでしょう。ただし、先述したように毎月少なくとも11万円以上の金額を子供の学習費として支出することになります。それが支払えない経済状況では、当然子供を私立中学に通わせることはできません。
私立中学に通う場合でも利用できる補助・支援は？
子供が私立中学への進学を希望し、入学試験の結果、進学することが決まったら、親としてはうれしいでしょう。しかしその一方で、経済面が心配になることがあるかもしれません。ここでは、私立中学に通う場合の補助や支援について見ていきます。
私立小中学校等就学支援実証事業とは？
国が実施するこの事業は、2017年から開始されており、授業料の負担を軽減しながら私立中学への進学を希望した理由や家庭の経済状況を調査するという趣旨で行われています。
例えば、東京都私学財団によると、年収400万円未満の世帯が対象となっていますが、これはあくまで父と母、そして扶養親族が高校生未満の子供のみという世帯でのモデル年収となっていますので、家庭の状況によっては年収400万円未満でなくても対象となるケースがあるようです。
また、保護者の資産保有額にも制限があり、合計600万円以下であることとされています。補助額は年間最大10万円で、これは直接学校に支払われ、授業料に充当されることとなっています。
学校独自の制度は？
私立中学へ通う学生を対象とし、学校が独自の制度として用意しているサポートも受けることができます。例えば、成績優秀者を対象に入学金や授業料を免除する制度です。
私立中学の場合、入学金や授業料が高いため、こうした特待生制度を上手に活用すれば非常に負担が軽くなります。施設費や教育充実費の免除というケースもありますので、免除される条件や費用については子供が検討している私立中学のホームページ等で確認してみるといいでしょう。
