共働き夫婦が離婚する時！子供を育てる親たちが決断する理由 - cocoiro（ココイロ）

「共働き夫婦は離婚率が高い。」今や多くの過程が夫婦共々働いている中でこのような話を耳にすることもあるのではないでしょうか？　実際に共働きであると家事の分担など上手にこなしていかなければならないことが増えてきます。今回は共働きの夫婦がどのような経緯で離婚に至るのか紹介していきます。

子供を持つ共働き夫婦が離婚に向けて踏む手順

子供を持つ共働きの夫婦が離婚を進める際の手順とはどんなものでしょうか。

離婚の種類

一般的に「離婚」と呼ばれるものには3つの種類があります。協議離婚、調停離婚、裁判離婚です。それぞれの手順を説明していきます。

協議離婚

日本の離婚のうち9割が協議離婚であると言われています。協議離婚とは、双方の合意によって成立する離婚のことです。協議離婚の場合は、詳しい離婚の理由は問われません。夫婦で話し合って、それぞれが合意し市町村役場に離婚届を提出し受理されることで、離婚が成立します。

協議離婚は夫婦が互いに同意すれば「1日で成立する離婚」です。しかし、その分、子供の親権や養育費の支払いなどの取り決めを確実に話し合っておかなければトラブルの元になるとも言えます。

離婚調停

離婚調停とは、協議離婚で話がまとまらないときの次のステップです。家庭裁判所に調停の申し立てをすることで、裁判官と二人の調停委員が話し合いをサポートし、それぞれが折り合えるように助けてくれる制度です。

調停委員は、弁護士であることが多く養育費、財産分与、親権などに関しても法的な専門知識に基づくアドバイスを行ってくれます。しかし、離婚調停はあくまでも「話し合い」がベースであるため、決裂し調停不成立になることもあります。

裁判離婚

協議離婚でも、離婚調停でも、折り合いがつかなかった場合、最終的なステップとして用意されているのが裁判離婚です。裁判で離婚の事由が認められれば、相手が同意していなくても離婚することができます。

裁判離婚が認められる1つの条件は民法770条1項の「その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」というものです。この解釈はしばしば問題になることがあり、子供を持つ共働きの夫婦にとって家事や育児の負担などが離婚事由になるかどうかは裁判の場で検討されることになります。

離婚に際して決めるべきこと

子供を持つ共働きの夫婦にとって、離婚に際して子供の親権、養育費は気になるところでしょう。また、財産分与の割合も今後の生活に大きな影響を与えます。どんな点を決めておくと良いのでしょうか。

財産分与

結婚している間に二人で築き上げた共有財産は、基本的に2分の1ずつ分け合うことになります。家具や家電などの財産、どちらかの名義になっている郵貯金、夫婦共同名義で購入したマンションやマイホームなども財産分与の対象になります。また、プラスの財産だけではなく、マイホームのローンなどの負債も分け合うことになります。

もちろん、共有の財産とはいえ、財産を作り出したり維持したりする点での、夫婦それぞれの貢献度は異なることがあり、2分の1をベースにしながら割合を調整していくことになります。

親権

子供を持つ共働き夫婦にとって、どちらが親権を持つかは大きな問題になることでしょう。離婚調停などで話し合いが長引くのも、どちらが親権を持つかや養育費の配分の問題であると言われます。

どちらが親権を持つかに関しては、子供の「環境の変化を最小限にし、子供が心身共に健全に過ごせるか」を最も重視します。一般的には母親が親権を持つ点で有利です。

養育費

養育費とは、子供が自立するまで子供の教育や医療などに関する費用を、子供と離れて暮らす親が支払うものです。養育費の相場に関しては裁判所が作成した「養育費算定表」というものがあります。年収に応じて養育費の額が提案されています。
（参照元：養育費算定表（PDF））

養育費は離婚の際に取り決めを作っても、やがて支払われなくなることもあるため、公正証書を作り、確実に支払われるようにしておくことが重要です。

子供を持つ共働きの夫婦が離婚を考える理由

なぜ、子供を持つ共働き夫婦が離婚を考えるようになるのでしょうか。3つの理由をご紹介します。

子育てのストレスを分かち合えない

子供が生まれると、共働きの夫婦の愛情は冷めたものになることが報告されています。ベネッセ次世代育成研究所が2011年にまとめた調査はこう述べています。

「子育てが始まると相手に幻滅し、前より冷めた関係になる夫婦は多いという。06～07年に妊娠期にあった夫婦288組を対象に継続して調査。妊娠期は配偶者に対して夫婦共に約74％が愛情を実感すると回答した。だが子どもが生まれるとその割合が低下。特に1歳児期までの低下が目立つ。」

（引用元：子育て機に、冷めた夫婦へ　「1歳危機」どう克服？｜NIKKEI STYLE）

その理由は、共働きで忙しい母親に育児の負担が集中することにあるようです。子供が病気になったときは、母親が会社を休んで看病したり、子育てに関しても父親は積極的ではなかったり、共働きなのに「自分ばかり」が育児を行っているという気持ちが、どんどんと大きくなってくるのです。妻は「孤育て」（1人で子育て）をしなければならないという状況も見られ、精神的に追い詰められることもあります。

夫が家事も育児もしない

共働きの夫婦であれば、家事を分担しなければ妻に負担がかかるのは目に見えています。しかし、夫は自分の仕事の忙しさにかまけて、家事をほとんど手伝わないことも多いようです。中には、家事を手伝う夫もいますが、あくまでも「手伝い」意識がぬぐえず、妻としてはイライラが募るようです。

「自己満イクメン」と呼ばれる男性もいます。子育てに参加しているという自覚はあるものの「うんちのおむつ替えはNG」など、自分のやりたいことしかやらないのです。このような夫へのストレスから、子供ができて数年のうちに妻の気持ちは限界に達し、離婚を持ち出すことになるのです。

妻が経済的に自立している

子供を持つ共働きの夫婦に離婚が多いのは、妻が経済的に自立しているからです。家事も仕事もバリバリとこなしている妻にとっては、夫の世話をしなくてよくなれば、その分、負担が減ることになります。

専業主婦が多かった時代には、経済的なよりどころがなかったために、夫から理不尽な扱いを受けても耐えるしかなかったかもしれませんが、経済的な心配がなければ思い切って離婚に踏み切る女性が多いようです。

共働きの夫婦が離婚する前に知っておくべきこと

Rear view of female psychologist helping young family with a kid to solve child development problems. Family sitting on a sofa in the blurred background

子供を持つ共働きの夫婦の離婚は増えていますが、離婚する前に知っておくべきことがあります。経済的な面でも、メンタルの面でも離婚がこれからの生活に及ぼす影響を考えておかなければなりません。

思わぬ負債を抱える可能性

離婚の財産分与には、住宅ローンなどの「負債」も含まれます。共働きの夫婦は、夫婦の収入を合算してローンを組むことも少なくありません。この場合、妻も連帯債務者となり、負債を支払う責任を負います。離婚して夫婦の絆はなくなったとしても、連帯債務者としての法的な責任は免除されません。

離婚時に連帯債務者を解除するためには、マイホームを売却してしまうのが一般的です。しかし、30代での離婚の場合、まだマイホームを購入して数年しかたっていないこともあり、残債が大きいことが考えられます。残債が支払えなければ、自己破産をしなくてはならないことすらあります。

当然、マイホームを購入する時点では、離婚は想定していないことでしょう。しかし、いざ、離婚に踏み切る時には、住宅ローンの残債は必ずチェックしておかなければならないのです。

子育てのための費用は十分にあるか

妊娠してから、子供が大学を卒業するまで、親は子育てのために2,000万以上を費やすと言われています。子供を持つ共働き夫婦は「二馬力」でしたので、子育ての費用が工面しやすかったはずです。しかし、離婚に踏み切ると、1人で子育てに関わる費用を賄っていかなければなりません。

特に子供が就学前～小学生の時は一番費用がかからない時です。この時期になんとかやっていけても、子供が高校～大学になるときには費用負担が増していくことでしょう。

養育費をもらえるから大丈夫と思う人もいます。しかし、2016年に行われた日経DUALの調査によると、養育費の相場は下記のようなものでした。

「「養育費をいくらもらっていますか？」（月額）という問いに対して、一番多かったのが、「1万円以上～3万円未満」28.2％、次いで「3万円以上～5万円未満」25.6％、「5万円以上～7万円未満」20.5％と続きます。30万以上という恵まれた環境も一部あるようですが、多くの場合、“養育費は一桁万円台”と考えたほうがよさそうです。」

（引用元：養育費の相場、離婚過程で苦労したこと｜日経DUAL）

子供が成長するにつれて、いよいよ高額になってくる子育て費用を賄う点で養育費にはあまり期待できないのが現実です。子育ての費用をしっかりと捻出できるかを、離婚の前に考えておかなければならないのです。

子供のメンタルに与える影響

離婚した親は時がたつにつれて、離婚した方が良かったと思う場合が多いようですが、子供は離婚を「正解」として受け入れることは少ないようです。離婚は子供の自尊心に大きな影響を与えます。自分を「離婚家庭の子供」と定義してしまい、劣等感を持つ子供もいます。

また、離婚は子供に不安や怒り、悲しみなどの感情を起こさせます。親なのになぜこんな辛い思いをさせるのかといった悲しみと怒りが入り交じった感情や、環境が変わること、経済的な不安などが大きくなります。離婚は子供の結婚観にも影響を与えます。自分も結婚した後に失敗してしまうのではないか、捨てられるのではないかという恐れで異性との適正な交際ができない状態になることもあるようです。

離婚は親が思う以上に子供のメンタルに長期的な影響を及ぼすことを理解し、事前によく説明したり、離婚後の心的なサポートにもエネルギーを費やす必要があると言えるでしょう。

最後に

仲の悪い夫婦でも子供への愛情で結婚生活が続けられるという意味の「子は鎹（かすがい）」という故事は過去のものになっています。むしろ、子供ができることにより、共働き夫婦の離婚率は高まっていくのです。

とはいえ、子供のいない夫婦の離婚より、子供を持つ夫婦の離婚は考えるべきことが多くあるのも事実です。親は離婚を決意するとしても、経済的な面でも、子育ての環境の面でも、子供に辛い思いをさせないようにしてあげなければなりません。そのためにも、離婚に踏み切る前に離婚がもたらす影響をしっかり知っておくことが必要です。この記事がその参考になれば幸いです。

参考
6割が「自分から別れ告げた」　働く女性の離婚事情 ｜日経WOMAN
離婚を検討中　お金の前に知っておくべきこと ｜NIKKEI STYLE
慰謝料、財産分与、養育費　離婚のお金の常識 ｜NIKKEI STYLE
知っておきたい、親権と養育費の実態｜日経DUAL
夫の家事・育児に「モヤッ」　考えのズレに募る不満｜朝日新聞DIGITAL
｢離婚タワマン夫婦｣が陥る｢住宅ローン地獄｣｜東洋経済ONLINE
2千万円以上かかる子育て費　捻出に重要な「貯め期」は｜AERA.dot
離婚が子どもと家族に及ぼす影響について（PDF)