手取り11万円で一人暮らしはできる?リアルな生活と手取りUP法!

手取り11万円でも生活することはできます。しかし、家賃は3万5千円前後、食費も2万円以内と考えると、余裕のある生活とは言えません。今回の記事では、収入から差し引かれる税金や手取り11万円の生活費、収入を上げるためにおすすめの転職エージェントをご紹介します。今後の生活を考えるきっかけになれば幸いです。

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手取り11万円の月収内訳

手取り11万円の方の月収は、約14万円です。しかし、月収がそのまま手取り金額にはなりません。それは、厚生年金・健康保険・雇用保険の3つの社会保険と、所得税・住民税の2つの税金が差し引かれるからです。

手取りをアップさせていくには、月収の内訳を把握することが大切です。まずは、給与を受け取るまでに、社会保険や税金でいくら差し引かれているかを確認していきましょう。

社会保険料、税金の区分 支払い金額
厚生年金 12,993円
健康保険 7,029円
雇用保険 420円
所得税 1,700円
住民税 4,100円
合計 26,242円

※あくまで参考の金額になりますので、参考程度にご覧ください。

厚生年金

厚生年金は、国民年金の上乗せ分のことで、企業に勤めている方が支払う保険です。厚生年金の保険料は、雇用側が半分を支払い、残りの半分を非雇用者が支払います。日本年金機構によると、月収に対する厚生年金保険料は下記の通りです。月収を14万円とすると、厚生年金保険料は12,993円となります。

報酬月額 全額 折半額
114,000~122,000円 21,594円 10,797円
122,000~130,000円 23,058円 11,529円
130,000~138,000円 24,522円 12,261円
138,000~146,000円 25,986円 12,993円

平成29年9⽉分(10⽉納付分)からの厚⽣年⾦保険料額表|日本年金機構 より筆者作成)

ちなみに、フリーターや学生、自営業者は国民年金(基礎年金)保険料を支払うことになっており、2020年3月までの国民年金保険料は、月額16,410円です。

参考

  1. 国民年金の保険料はいくらですか。|日本年金機構

健康保険

健康保険は、病院で治療や診察を受けたときに、負担額が3割になる保険です。健康保険の保険料は、住んでいる都道府県によって異なります。なぜなら、都道府県によって所得水準や医療費に差があるためです。ここでは、東京都の健康保険を例にご紹介します。健康保険も、厚生年金と同じく、雇用者側と非雇用者側で折半して支払います。月収を14万円とすると、厚生年金保険料は7,029円となります。

報酬月額 全額 折半額
114,000~122,000円 11,682円 5,841円
122,000~130,000円 12,474円 6,237円
130,000~138,000円 13,266円 6,633円
138,000~146,000円 14,058円 7,029円

平成31年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 |東京都|日本健康保険協会 より筆者作成)

雇用保険

雇用保険は、失業中や育児休業中などの仕事をしていない期間に失業保険や育児休暇給付金をもらうことができる保険です。一般の事業内容であれば、労働者の負担額は0.003%です。月収を14万円とすると、雇用保険料は420円となります。

参考

平成31年度の雇用保険料率について|厚生労働省

所得税

所得税は、個人の所得にかかる税金で、年間の所得額によって税率が変わってきます。月収14万円でボーナスなしと想定すると、年収は168万円です。ここから、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除を差し引くと、課税される所得税金額は40万円になります。これに5%をかけると、2万円が年間の所得税です。月額にすると約1,700円です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

No.2260 所得税の税率|国税庁 より筆者作成)

住民税

住民税には、所得金額によって異なる所得割額と、同じ自治体にする納税者全員が同額の均等割額の2つから構成されています。

東京都を例にすると、均等割額は年額5,000円となります。(都道府県や市区町村によって異なる可能性があります)所得割額は、課税される所得の10%となります。月収を14万円とすると、課税対象は44万5千円となり、税率10%をかけて、均等割額の5,000円を足すと、住民税は49,500円となります。月額は、約4,100円です。