国の安全を守る警察庁ですが、警察庁にはどのような組織があり、それぞれどのような役割を果たしているのか、よくご存じでない方も多いのではないでしょうか。警察庁の組織としての役割を理解することで、進学を決める際の判断材料にもなるでしょう。今回は、私たちの暮らしや安全を守っている警察庁の概要や、公安警察との違いについて詳しくご紹介します。
もくじ
警察庁とは、国の警察機関
国家公安委員会の管理下
警察庁とは、その名のとおり、警察行政機関の一つを指します。警察の呼び方は警察庁・警視庁・警察署などさまざまありますが、警察庁は国の警察機関を管理している機関となります。
日本における警察行政機関は、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会が置かれ、さらに国家公安委員会が管理する形で警察庁が設けられています。警察庁の長のことは警察庁長官といい、警察庁は犯罪に対処するために警察組織の体制を整えたり、都道府県警察を指揮したりしています。
都道府県毎に設置
日本の各都道府県には、都道府県公安委員会が置かれており、都道府県警察を管理しています。都道府県警察には警察本部や警察署が設置され、さらに警察署の下部機構として交番や駐在所などがあります。
警視庁とは、東京都を担当している警察のことをいい、警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括しています。同じ都道府県警察でも警視庁や静岡県警、北海道警察などと呼び名が異なるのは、規模の違いや担当している地域が異なるためで、警察庁はこのすべての都道府県警察の管理を行っている機関となります。
警察庁は5つの局と3つの部からなる組織
警察庁は長官官房と5つの局、3つの部からなる内部部局、さらに3つの附属機関が設置されています。また、地方機関には6つの管区警察局、１つの警察支局、さらに2つの警察情報通信部があります。
生活安全局
生活安全局とは、その名のとおり、市民の安全を守るための活動や事務などを行っている機関となります。犯罪や事故などから市民生活を守ることや、地域警察に関する事象、犯罪の予防や保安警察に関することなどが生活安全局の主な仕事内容となります。サイバー犯罪やストーカー被害などの相談窓口を設けており、地域住民が安心して暮らすことを目的に取り組んでいます。
刑事局
刑事局では、主に「刑事警察」「犯罪鑑識」「犯罪統計」に関する事務を担当しています。警察の取り締まりに関する統計を検証したり、指名手配犯に関する情報を公開したり、近年ニュースなどで取り上げられている航空機に対するレーザー照射に関する情報を告示したりしています。国際的な犯罪に関しても刑事局が担当することがあるようです。
交通局
交通局は、その名のとおり、交通警察に関する事務を担当する機関となります。交通安全の情報や交通統計、国家公安委員会・警察庁交通安全業務計画や、道路交通法などの改正関連も交通局の担当となります。交通事故の被害者に対するサポート事業や、全国白バイ安全運転競技大会などのイベントも交通局が行っています。市民生活に一番身近な局といえるかもしれません。
警備局
警備局は、警備警察に関する事務を担当しています。警備とひと口にいっても幅広い分野に必要とされており、例えば災害警備訓練施設の運用や救助活動に関する調査分析など、災害時における警察活動などが含まれています。
そのほかにも、国際テロ対策や暴力集団の現状、小型無人機などの飛行禁止関係や、北朝鮮による拉致容疑事案なども警備局の管轄となります。災害に対する対策や機動隊などの活動紹介など、警備警察が出動するすべての事務を警備局が担当します。
情報通信局
情報通信局では、警察通信に関することや、情報管理に関する企画・技術的研究と電子計算組織の運用、犯罪の取り締まりのための情報技術の解析など、情報通信に関する事務を行っています。全国のあらゆる事件や事故に対応できるよう、情報通信基盤を整備して24時間体制で運用していることもあり、技術的な面から対処する方法についての検証や取りまとめなどを行っています。
