検察事務官は、検察庁に勤務する国家公務員です。検察事務官としてキャリアを積めば、副検事や検事を目指すことができる、人気の職業です。検察事務官になるためにはどのような方法があるのでしょうか。今回は、そんな検察事務官の年収やキャリアアップの方法、検察事務官になるための方法について紹介します。
もくじ
検察事務官の年収について
検察事務官は検察庁に勤める国家公務員となるため、国家公務員採用一般職試験に合格する必要があります。検察庁は捜査機関で、被疑者の取り調べや令状の請求、執行手続き、取り調べなどの事件捜査に関わります。語学スキルがある場合は海外での勤務の可能性もある、やりがいのある仕事です。そんな検察事務官の気になる年収は基本的には、国家公務員と同等となりますが、学歴などによって多少の差もあるようです。
国家公務員と同じ給与
国家公務員の給与は法律によって定められており、俸給表によって給与が決められています。基本的には仕事内容に応じた給料である「俸給」とその他の「諸手当」によって構成されており、諸手当が安定していることが国家公務員の特徴の一つとなっています。俸給は、民間企業でいう「基本給」となり、諸手当には扶養手当や住居手当、通勤手当、地域手当、寒冷地手当、期末手当（ボーナス）、勤勉手当などがあります。
検察事務官の給与については、以下のような記述があります。
検察事務官の給与は，採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが，職務の特殊性が考慮され，一定の勤務経験の後（一般職試験（大卒程度試験）合格者はおおむね１年，一般職試験（高卒者試験）合格者はおおむね５年），公安職の俸給が支給されます。
そのほか，期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。
（引用元：検察事務官について｜検察庁）
大卒程度か、高卒者かによっても給与に差があるようです。
高卒か大卒かで給与も異なる？
検察事務官の月額は、最初は「行政職（一）」の俸給表が適用されますが、高卒程度の試験合格者は5年、大卒程度の試験合格者は1年ほど働いた後で給与水準の高い「公安職（二）」の俸給表による月額になります。その後、勤務年数や勤務成績などが総合的に判断され級と号が上がり、それに応じた月額が支給されます。
最初は高卒だと1級5号が、大卒は1級25号が適用されるといいますが、俸給表によると一般職（大卒）が約17万円程度プラス諸手当、一般職（高卒）の場合は約14万円程度に諸手当が加算された額が初任給といわれています。検察事務官は国家公務員職の中でも極端に給与が高いというわけではないようですが、勤続年数を重ねていくことによって、給与は高くなるため、最終的には満足できる給与になる可能性が高いといえるでしょう。
参考
ボーナスやその他の待遇について
ボーナスについては約3月分が2回に分けて支給されるといいます。年齢や条件によっては多くの種類の手当がつくため、俸給表以上に給与をもらっている方もいるようです。勤務は基本的には週休2日制となりますが、夏季休暇やボランティア休暇、結婚や出産、忌引などによる特別休暇や病気休暇なども認められています。子供を養育する職員においては一定の要件を満たす場合、育児休業の制度もあります。
昇進制度はあるの？
検察事務官の昇進については、捜査公判部門においては主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ、検務部門では検務専門官・統括検務官・検務監理官へ、事務局部門では係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することが可能です。また、一定の受験資格基準に達した後は、試験に合格することで副検事・検事への道も開かれています。
検察事務官になるための方法
検察事務官になるためには、人事院が行う国家公務員採用一般職試験を受験し、合格する必要があります。近年は試験の倍率が高い傾向にあるため、試験対策は必須です。試験に合格した後は各検察庁で実施されている面接を受け、合格した方は検察事務官として採用されます。出身学部などは問われませんが、法学部出身の場合は有利といわれています。
検察事務官の国家公務員採用試験について
国家公務員は比較的給与や待遇が安定していることもあり、採用倍率は高い傾向にあります。2019年度の実施状況によると、国家公務員採用一般職試験の大卒区分は申込者が29,893名に対し、一次試験合格者が10,778名、最終的な合格者は7,605名となっています。また、高卒区分では申込者15,338名に対し、一次試験合格者が4,085名、最終的な合格者は3,037名となっています。試験倍率は大卒区分が約4倍、高卒区分は約5倍です。
試験内容は基礎能力試験として多肢選択式の専門試験と、一般論文試験があります。出題傾向などを理解するためにも、過去問や参考書に取り組む必要があるでしょう。
参考
検察庁での面接に合格すれば検察事務官に
最終的には個人面接に合格すれば、検察事務官として採用されます。面接ではなぜ検察事務官になろうと思ったのか、検察事務官としてどのようなことに取り組みたいかなどの質問が想定されます。採用試験とは違い、正解が分かりづらい面もあるかもしれませんが、可能な限り面接の練習はしておくのがいいでしょう。
検察事務官の試験は倍率が高いため、公務員試験対策コースのあるスクールに通ったり、通信講座を受講する方もいるといいます。また、受験勉強同様に書店などで参考書を購入し、自力で学習する方もいるでしょう。いずれにしても、試験対策はあらかじめ計画的に行う必要があります。
