法科大学院とは?夜間コースがある大学やコースの概要を紹介 - cocoiro career (ココイロ・キャリア)

将来は法曹界で働きたいという方が進学を検討するのが、法科大学院です。法科大学院を修了することで司法試験受験資格を得ることができるため、弁護士・裁判官・検察官などを目指している方にとっては、法科大学院へ進学することで大きな一歩を踏み出すことができます。今回は、法科大学院の概要や目的、学費、法科大学院が設置されている大学などについて紹介します。

法科大学院の夜間コースについて

法科大学院の中には、通常の学部のほかに夜間コースが設置されている大学もあります。働きながら学ぶことができる夜間コースは、社会人で法曹界を目指している方におすすめのコースです。それでは、まずは法科大学院で何を学ぶことができるのか、そして夜間コースの学費やスケジュールなどについて紹介します。

法科大学院は何を学ぶところ?

法科大学院は、弁護士・裁判官・検察官を志す人など、法曹専門教育に特化した学校のことをいいます。さまざまな問題に対応できる質の高い法律家を養成することを目的に、2004年に創設されました。法科大学院は、少人数制での教育を前提としているほか、実務研修や体験学修などの授業が行われ、理論と実践教育の両方をバランス良く修得することができます。

コースは、社会人をはじめ文系出身者など、さまざまなバックグラウンドを持つ人が対象となっており、「法学未修者を対象とした3年コース」と「法学既修者を対象とした2年コース」の2つが設けられています。法科大学院で学ぶ主な科目は以下となっています。

<法科大学院の科目群>
○ 法律基本科目群
イメージ例 : 公法系、民事系、刑事系
○ 実務基礎科目群
イメージ例 : 法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など
○ 基礎法学・隣接科目群
イメージ例 : 基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など
○ 展開・先端科目群
イメージ例 : 労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法、国際公法など

※ 各々の単位数は法科大学院の創意工夫によります。

(引用元:法科大学院制度について|文部科学省

夜間コースは社会人でも受講可能

法科大学院に通う人の多くは、大学を卒業後すぐに入学しているといいます。しかし、なかには大学卒業後に社会人として働きながら、法曹を目指して法科大学院に通うケースもあります。そんな社会人にとって有力な手段の一つが夜間コースです。大学によって異なりますが、一般的な昼間のコースは朝9時ごろから授業がスタートします。一方で夜間コースは、平日の夜に開始するなど社会人に配慮した時間割になっています。また通常のコースと違い、夜間コースは土曜日にも終日授業が行われています。通常は2~3年で卒業できますが、大学によっては長期履修制度を設けているところもあります。

夜間コースのスケジュールは?

大学によって法科大学院の夜間コースのスケジュールは異なります。

筑波大学の法科大学院夜間コースを例にすると、授業スケジュールは以下のようになります。

学期

学期
前期 4~9月
後期 10~3月

授業時間

曜日 時間
平日(月~金曜日) 夜間(18:20~21:00)
土曜日 午前(10:20~13:00)
午後(13:45~17:50)

筑波大学の法科大学院夜間コースの修了要件は他の大学と同様「一定以上の単位を取得すること」であるため、社会人の場合は必然的に平日夜間と土曜日に授業を受けることになります。修了要件の単位数を取得できないと留年してしまうため、スケジュール調整や体調管理には気を遣う必要があるでしょう。

参考
開講科目・カリキュラム | 筑波大学 法科大学院

夜間コースの学費について

法科大学院夜間コースの学費は大学によって異なります。

筑波大学の法科大学院の場合は、授業料が年間804,000円、入学金が282,000円(2019年4月現在)となっています。また、ほかの大学の例では、甲南大学がICTを活用した夜間受講制度を設けており、授業料は年間約90万円となっています。

夜間コースといっても、年間の授業には高い学費が必要になるため、経済的負担を軽減するために奨学金制度を利用したり、社会人の場合は家計の負担が少ない学校を選ぶ必要があるでしょう。

参考
学費・奨学金 | 筑波大学 法科大学院
入試・入学案内 | 甲南大学 法科大学院

法科大学院の通信制コースはない

法科大学院への進学を検討している方にとって気になるのが、通信制コースです。通信制コースは学校へ通わずに学習できる制度ですが、法科大学院では実践学習が必要となるため、現在は通信制コースを設けていないといいます。法科大学院では、少人数制で密度の濃い授業が基本となり、憲法・民法・刑法などの法に関する教育や、弁護士の監督指導のもと法律相談や企業法務部での実務教育など、実務教育が必要不可欠だからです。

どうしても通信制度で法学を学びたい場合は、中央大学の法学部に通信教育課程があるので、一度資料請求などをしてみるといいでしょう。同大学は通信教育課程の学費が安いことが特徴の一つであるため、法学の知識を気軽に身につけたい方にはおすすめの大学です。

参考
法学部通信教育課程|中央大学