中小企業大学校とは？受講前に知っておくと役に立つポイントを紹介

中小企業大学校は、日本の中小企業に携わる人を対象とした専門性の高い教育機関です。主に、中小企業の最適な経営ノウハウについて研修の中で理解を深め、自分たちの組織の発展と人材育成へとつなげていきます。

この記事では、中小企業大学校の知っておきたいポイントをピックアップしていきましょう。

中小企業大学校とは

中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管轄する学校です。2019年8月5日現在、全国にある中小企業大学校は、旭川校・東京校・人吉校などの計9校です。旭川校に関しては、帯広・稚内・釧路・根室の道内4市でサテライトを展開しています。

そして、中小企業大学校は、中小企業の経営者のブラッシュアップや、後継者向けの育成のノウハウなど、さまざまなカリキュラムがあるのが特徴です。研修を受けることで、自社が抱えている問題点や改善点を洗い出し、解決する手がかりなどを見つけていきます。加えて、経営に革新をもたらす能力を養成します。

このような教育方針で運営しているため、中小企業大学校は、希望すれば誰もが入れるわけではありません。その点を頭に入れておきましょう。

また、中小企業大学校の受講者は年間で約2万人おり、受講料もリーズナブルです。助成金制度も設けているので、継続して研修に通いやすい環境と言えるでしょう。

中小企業大学校の研修を受講するには、事前に申し込み方法やカリキュラムなどをチェックすることをおすすめします。この章では、中小企業大学校に関する知っておきたいポイントをピックアップしていきましょう。

中小企業大学校は、Web・FAX・郵便での申し込みとなります。実際に申し込む場合は、いずれも会社名の記載が必要です。なお、FAXまたは郵便は、所定の用紙をプリントアウトして申し込みます。記入項目数が多いので、抜け漏れがないように注意しましょう。

受付は原則として先着順です。ただし例外として、初めての研修だという場合は新規受講企業優先枠が適用され、優先的に入学できる仕組みとなっています。

中小企業大学校は、中小企業者向けと中小企業を支援する機関向けの2つの研修課程を設けています。この章では、研修内容についてご紹介していきましょう。

中小企業に勤めている人向けの研修対象を、経営者・経営幹部・管理者・新任管理者の4つのカテゴリーに分けています。

例えば、経営幹部であれば、経営戦略関連・販路改革の進め方・人事制度の構築など、企業や組織のトップとして安定した経営ができるノウハウを学んでいきます。

また、新任管理者であれば、リーダシップ強化・OJT講座・業務改善の進め方など、管理職としての役割をきちんと果たせるような研修内容になっています。

ほかにも決算書の読み方・AI活用・人事労務管理などと、業務をする上で知っておきたい研修を実施しています。

中小企業者向け研修においては、企業や会社の業種・資本金・従業員数に関する条件が定められています。例えば、卸売業であれば「資本金1億円以下、従業員数100人以下」などです。詳細に関しては、以下の参考部分の「受講対象企業｜中小機構」でご覧ください。

中小企業大学校における中小企業支援担当者とは、都道府県の商工担当者・商工会議所などの経営指導員・中小企業団体中央会などの職員を指しています。

研修においては、中小企業者の経営診断実習・理論研修として管理会計の基本知識・中小企業の借り入れ関連の専門知識など幅広く展開しています。ほかにも東京校では、2日間の経営改善計画策定に関する実践研修があり、最終日には実践力判定試験を実施します。

また、中小企業を支援する機関向け研修では、東京校のみ国家資格・中小企業診断士養成課程も併設されているのが特徴です（※2019年8月5日時点）。期間は6ヶ月であり、受講条件は、中小企業診断士の1次試験に合格していることです。

この中小企業診断士の研修を受講することで、2次試験に「合格」したものと認定されます（※後述も併せて参照）。ただし、誰もがこの中小企業診断士の講習を受けられるわけではないのでご注意ください。書面審査と面接審査を経て、受講が決定する仕組みとなっています。