公務員と聞くと、学歴重視で大学を卒業していないとなれないイメージがありませんか？ しかし、高卒で地方公務員だけでなく国家公務員にもなることができます。今回の記事では、高卒者が公務員になるために必要な試験や目指すことができる職種をご紹介します。最後には2019年度の試験日程一覧も紹介していますので、計画を立てる参考になさってください。
もくじ
高卒者が公務員になる大前提！
公務員には、日本国政府に属する国家公務員と地方公共団体に属する地方公務員があります。国家公務員は、内閣総理大臣を含めた国会議員や裁判官、自衛隊員などがあります。地方公務員は、都道府県知事や公立学校の教職員、警察官、消防吏員などがあります。
高卒者が公務員になるためには、年齢や経験に応じて受験する試験が異なります。ここでは、2つの試験をご紹介します。
高卒程度試験を受験する
中学や高校を卒業して2年以内である場合は、高卒程度試験を受験するのが一般的です。高卒程度試験は、どの自治体も年齢制限を設けています。東京都を見てみると、18歳～21歳の人を対象としています。受験資格は、高卒である必要はなく、中卒でも年齢制限内であれば受験することが可能です。
試験内容は、歴史や理科、数学などの教養を問う基礎能力試験と作文試験、適正試験、面接試験などがあります。基礎能力試験以外は、受験する職種によって異なります。
大卒程度試験を受験する
高校を卒業してから仕事をしていたり、高卒程度試験の年齢制限に合わなかった場合は、大卒程度試験を受験する方法があります。大卒程度試験は、一般職試験といわれることが多く、21歳以上30歳未満（受験する自治体や職種によっては年齢制限が引き上げられており、30歳以上でも受験可能なものもあります。）で、大学・短期大学・高等専門学校を卒業した者、卒業見込みの者、同等の資格がある者が受験可能です。
高卒者の場合は、大学を卒業しているのと同等の資格が必要なので、通信教育や大学の夜間コースなどを利用して大卒資格を取得する必要があります。
大卒程度試験の内容は、高卒程度試験の内容とは異なり、専門的な知識を問われる問題が出題されます。そのため、公務員試験対策を十分に行っていないと試験に合格するのは難しいでしょう。
参考
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）｜人事院 国家公務員試験採用情報NAVI
