教育公務員って何?細かい職種や年収、特色を解説

公務員といえば、安定性の高い職業であるため、親が我が子に就いてほしいと考える職業の1つではないでしょうか。しかし、一口に公務員といっても、さまざまな職種、業務が存在しています。今回はそのなかでも、教育公務員の定義や年収などについてご紹介させて頂きます。

教育公務員の定義

教育公務員とは、その名前の通り、教育に関わる公務員のことをいいます。具体的には、以下における学長、校長、園長、教員及び部局長並びに教育委員会の専門的教育職員を指すと教育公務員特例法に定義されています。

地方公務員のうち、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。以下同じ。)であつて地方公共団体が設置するもの

(引用元:教育公務員特例法第二条 | e-Gov

条文は日常的な言葉で書かれていないため、理解が難しいところもあるでしょう。

教育公務員の職種について

次は、主にどのような職種が該当するのか代表的な例をみていきましょう。

公立学校の先生

公立学校の先生があてはまります。具体的には、小学校、中学校、高校の先生や大学の教授などがあります。もちろん、校長も先生と同様に教育公務員の1つです。

公立幼稚園や保育園などの保育士

就学前の子供を養育する公立の幼稚園や保育園の保育士も教育公務員にあてはまります。また、同じく就学前の子供が通う公立の幼保連携型認定こども園の保育士も教育公務員の1つです。

教育委員会の専門的教育職員

教育委員会における専門的教育職員も教育公務員とされています。専門的教育専門職員とは指導主事及び社会教育主事を指しています。

指導主事や社会教育主事は聞きなれない言葉かもしれません。社会教育主事は、具体的に以下のような役割を担っています。

地域社会では、学校以外にも、公民館や社会教育センターなどいろいろな団体や施設で教育活動が行われている。社会教育主事は、このような社会教育活動を行っている地域のリーダーなどにアドバイスや指導を行う専門家

(引用元:社会教育主事の仕事の内容 | Benesseマナビジョン

一方で、指導主事は以下のような役割を担います。

上司の命を受けて学校の教育課程,学習指導,その他学校教育に関する専門的な指導事務に従事する。

(引用元:指導主事 | コトバンク

つまり、社会における生涯教育などのアドバイスを担当するのが社会教育主事、学校教育に関するアドバイスを担当するのが指導主事といえるでしょう。

国立大学の先生は含まれない?

公立の大学の先生は教育公務員に含まれると前述しましたが、国立の大学の先生は含まれるのでしょうか。実は、そもそも国立の大学の先生は公務員ではありません。ただし、教育に携わるという職務の公共性の高さから、公務員と同様の法的な義務を守り、権利を得ることもあります。

例えば、教育公務員について定められた教育公務員特例法第三十条においても、大学の先生は教育公務員に準ずる存在とされており、政令の定めがあれば教育公務員特例法も適用されるとしています。

参考
教育公務員特例法第三十条 | e-Gov