消費生活アドバイザーってどんな仕事？試験内容を紹介

消費生活アドバイザーがどんな資格なのか知っている人はあまり多くないかもしれません。今日、企業でも需要が高まってきている消費生活アドバイザー。就職にも役立つ資格です。消費生活アドバイザーの仕事内容と就職先、試験内容、試験対策について紹介します。

消費生活アドバイザーとは？

消費生活アドバイザーは、内閣総理大臣・経済産業大臣事業認定資格です。消費者と企業の間に立ち、企業と行政の橋渡しをする際に役に立ちます。

消費者からの意見を聞き、金融問題や企業経営、商品開発、苦情相談など企業や行政が抱える問題に対して消費者の意見や情報を用いて適切にアドバイスするための資格が消費生活アドバイザーです。

消費生活アドバイザー資格は1980年に創設されました。財団法人日本産業協会が、試験と資格登録管理を行っています。消費生活アドバイザー資格を取得すると、同時に国家資格の消費生活相談員の資格も取得できます。

消費生活アドバイザーは実際にどんな仕事をしているのでしょうか？　行政で働いている場合と企業で働いている場合では役割が変わってきます。消費生活アドバイザーの仕事について紹介します。

消費生活アドバイザーは、消費者庁や金融庁を含む内閣府、経済産業省、国民生活センターや生活消費センターなどの行政でも活躍しています。特に消費生活アドバイザーが活躍するのは、消費生活相談などの消費者行政です。

消費者がだまされて商品を購入してしまうといった詐欺事件や強引な訪問販売、架空請求や多重債務トラブルなど消費者が行政に助けを求める内容は多岐にわたります。トラブル解決のためにさまざまな専門機関を紹介したり、法律の知識を生かしてアドバイスを行うこともあります。

また、地域への企業誘致や企業と行政が連携した地域活性化のプロジェクトなどでも消費生活アドバイザーの知識と経験が役立てられます。

消費生活アドバイザーを採用したいと考える企業も増えてきています。顧客対応のスペシャリストでもある消費生活アドバイザーは顧客心理を理解し、適切に対応する方法を学んでいます。

消費者からの問い合わせ窓口は企業にとって極めて重要です。消費者からの意見や問い合わせを迅速に共有して対処することは企業の評価と価値を高めることにつながります。また、新商品開発部門担当に消費生活アドバイザーを求めるという企業もあります。

消費生活アドバイザーは、消費者の意見を反映した商品開発のアドバイスを行ったり、苦情対応のマニュアルを作成したり、顧客対応の指導など、企業と顧客の橋渡し役として活躍しています。

特に顧客とのやりとりがサービス提供に直結している保険会社やメーカーは、お客様対応窓口に消費生活アドバイザーを必要としていることがあり、企業で資格取得を推進しているところもあります。

平成27年度の消費者生活アドバイザー合格者アンケートの受験動機には「勤務先推奨」と解答した人が男性71.8％、女性52.8％。「業務上必要」と解答した人が、男性21.1％、女性17.6％いました。

業務上必要で資格取得を目指したり、勤務先の取得推奨資格となっているのが消費生活アドバイザーです。

消費生活アドバイザーの主な勤務先は、さまざまです。勤務先の一般企業と消費生活アドバイザーの登録者数を紹介します。数値は2018年4月1日時点のものです。

顧客情報が重要な保険会社やサービス業、メーカーで消費生活アドバイザーの需要があることが分かります。

次に、行政の勤務先と消費生活アドバイザーの登録者数を紹介します。こちらも2018年4月1日時点の数値です。

経済や消費行政に関わる職場で消費生活アドバイザーの活躍の場があります。